地域連携プラットフォーム

地域内の自治体、企業・団体（農商工、サービス）、市民団体、大学が交流・連携する場を積極的に作りだし、社会的動きや起業を促進する「地域連携プラットフォーム」の形成と調査・研究を行うと同時にハンズオン支援を行います。

　具体的には地域連携プラットフォーム関する提案・企画やコーディネーション・ファシリテーションを行うと同時に、地域連携プラットフォームに関する提案・企画、ハードとしての公共施設・公共スペース、都市の運営とソフトとしての社会的起業・起業、市民活動、CSR等の両面から社会的動きや起業を促進する地域連携プラットフォームを提案・企画します。

振興・支援に関する提案・企画

　商業振興・支援、産業振興・支援、社会的起業・市民事業振興・支援、農工連携、観光振興・支援、市民活動支援振興・支援を提案・企画します。

コーディネーション・ファシリテーション

　ハードとしての公共施設・公共スペース、都市の運営とソフトとしての社会的起業・起業、市民活動、CSR等のコーディネーション・ファシリテーションを行います。

◆未来会議・フューチャーセッション　

　未来会議・フューチャーセッション　　フューチャーセンター　　プラットフォーム

◆ブラットフォーム会議（円卓会議）

　NPO、地域や自治体、大学、企業、公益団体と連携や問題解決をはかるもの

◆セクター会議　　自治体とNPO　　大学とNPO　　企業とNPO

◆地域会議（寄合会議）

　　地域でNPO、自治体、大学、企業、公益団体と連携や問題解決をはかるもの

藤沢市民電子会議室は1996年3月に策定された「藤沢市地域情報化計画」にもとづき、同年9月より「市民電子会議室実験プロジェクト」を慶應義塾大学（SFC）、（財）藤沢市産業振興財団とともに開始し、2001年４月に本格稼働させて、今は当然市民電子会議ではなく後継システムに移管している。

　しかし、大半の市民電子会議室は実証実験後は検討はほとんど進んでいない。今後も予定なしとなっている。

　現在、市がシステムなんかつくらなくても、今年の山梨の豪雪の時は佐久市の柳田市長が佐久市民の情報をTwitterで聞いて、雪対策・救出をしていた。

　2000年代初頭ならそういう市民電子会議室のようなシステムが役立ったが、今は市長さんと連携すればTwitterでもできる。

　1990年代から膨大な予算が地域情報化(町内情報化ではない)に費やされたが、実証実験後、検討はほとんど進んでいない、そして何もしてないが多い。

　東日本大震災のときにも膨大な予算が投下された災害なんとかシステム群がまつたく役に立たなかった。

　前世紀的な地域情報化ではなく、オープンデータや分散型のシステムでも情報プラットフォームは構築できる。

ＮＰＯ・大学ネットワーク

「彩の国ＮＰＯ・大学ネットワーク」は県内のＮＰＯと大学ネットワークです。

　「平成１９年度から３年間にわたり開催された「ＮＰＯ・大学シンポジウム」の実行委員会が提案した「ＮＰＯ・大学シンポジウム埼玉宣言」を受け、この宣言の趣旨に賛同するＮＰＯや大学、企業、行政などが、大学生の学びの場の充実やＮＰＯと大学の協働の更なる促進に向けて共通課課題の解決を図るため、「彩の国ＮＰＯ・大学ネットワーク」が設立されました。」

　現在、一般社団法人地域連携プラットフォームは幹事です。

「彩の国ＮＰＯ・大学ネットワーク」インターン部会

　インターン部会は県域で、NPOのインターンを進める部会です。

「彩の国ＮＰＯ・大学ネットワーク」　地域人財づくり部会

　　地域人財づくりチームは県域で、人材育成を進める部会です。

　平成１９年度から３年間にわたり開催された「ＮＰＯ・大学シンポジウム」の実行委員会が提案した「ＮＰＯ・大学シンポジウム埼玉宣言」を受け、この宣言の趣旨に賛同するＮＰＯや大学、企業、行政などが、大学生の学びの場の充実やＮＰＯと大学の協働の更なる促進に向けて共通課課題の解決を図るため、

「彩の国ＮＰＯ・大学ネットワーク」が設立されました。　年に一度の「全体会」を開催し各種プロジェクトを行っています。

　その後、事務局が「埼玉県共助社会づくり課」から「さいたまNPOセンター」に移管されました。