20110217

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 スローレポート 『S−Report』 (2/17号)
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  ◆◆◆  +ESDプロジェクト  ◆◆◆

 

 2月14日、環境省が「国連持続可能な開発のための教育の10年(ESDの10年)」の国内での取組を更に発展させるためESD・国連持続可能な開発のための教育の活動の見える化・つながる化を図る「+ESDプロジェクト」を始めた。

 


 "ESD”とは、持続可能な開発のための教育のことで、2002年のヨハネスブルグ・サミットにおいて日本の市民と政府が提唱し、日本でも政府によるESD国内行動計画が策定され、推進されている。     この「+ESDプロジェクト」は、各地域において実践されているESD、及び、関連するの活動を登録し、データベース化し、ウェブで発信し、ESD活動や活動支援事業などをデータベースより分野別、地域別等に検索・閲覧することができるようになった。
  現在、約50の活動等が先行登録されており、「持続可能な開発のための教育の10年さいたま」も登録されている。
  「持続可能な開発のための教育の10年さいたま」  http://www.p-esd.go.jp/search_active_detail.html

  今後、関係省庁・関係団体による「+ESDプロジェクト普及委員会」を組織し、連携・協力しながら推進して、「本プロジェクトによってESD活動の「見える化」「つながる化」を図り、全国の活動を盛り上げ、2014年に我が国で開催されるESDの10年最終年会合においてその成果を世界に発信」するとのこと。  また、このESDプロジェクトのためのキックオフ・シンポジウムを3月1日(火)に開催します。 
<+ESDプロジェクトHP>http://www.p-esd.go.jp/


◆◆◆             ご案内              ◆◆◆

「地球と地域の未来をつくる +ESDプロジェクト・キックオフシンポジウム」について(1)開催概要日時:平成23年3月1日(火) 14:30~17:00場所:独立行政法人 国際協力機構JICA研究所 2F国際会議場(http://jica-ri.jica.go.jp/ja/about/access.html)主催:環境省、+ESDプロジェクト普及委員会参加費:無料定員:110名(先着順)プログラム(予定)14:30-14:35開会挨拶14:35-15:20各団体からのESD活動報告報告1:都市と農山漁村の共生をテーマとする活動より(オーライ!ニッポン大賞受賞事例)報告2:学生が取り組む環境活動より(ecocon(全国大学生環境活動コンテスト)受賞事例)報告3:ユネスコスクールの活動より(ユネスコスクール活動事例)15:20-15:30休憩15:30-15:40+ESDプロジェクトの紹介15:40-16:50パネルディスカッション<コーディネーター>すぎ本 育生 氏(特定非営利活動法人 環境市民代表理事)<パネリスト>上記活動報告1~3登壇者から3名16:50-17:00閉会挨拶(2)参加申込方法 参加を希望される方は、2月25日(金)までに、氏名、御所属(会社名等)、連絡先(電話番号、Eメールアドレス等)を記載の上、下記連絡先まで、Eメール又はFAXにてお申し込みください。その際、メールの件名には、必ず「+ESDプロジェクト・キックオフシンポジウム参加申し込み」と記載してください。 申し込み先:(Eメール)apply@p-esd.go.jp (FAX)03-6277-7554
(3)お問い合わせ先+ESDプロジェクト事務局認定特定非営利活動法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議(ESD-J)担当:佐々木・鈴木・長澤連絡先:(TEL)03-3797-7227 (FAX)03-6277-7554(Eメール)apply@p-esd.go.jp
■国土交通省主催テレワーク出前セミナー「テレワークセンターの将来像とSOHO支援」
[日時]2011年2月18日(金)15〜17時[場所]志木サテライトオフィス・とくとく市民大学レクチャールーム   東武東上線柳瀬川駅前・サミットストアの4階   http://tokutoku.tojocity.org/access.html
[内容]テレワークとは一体どんな働き方なのか。企業に就職することが難しい時代、パソコンを使って自営業者として生計を立てること(SOHO)は可能なのか。20年の歴史をもつ地域型テレワークセンターの場で、あなたの可能性が広がる話をわかりやすくお話しします。
[講師]飯野正樹(国土交通省 都市・地域整備局 都市・地域政策課     広域都市圏整備室 テレワーク推進係長)  「国土交通省のテレワーク推進について」
柴田郁夫(株式会社志木サテライトオフィス・ビジネスセンター     代表取締役社長、社団法人日本テレワーク協会客員研究員)  「テレワークセンターの将来像とSOHO(自営型テレワーカー)支援」
[対象者]パソコンやインターネットを活用して在宅や地域のなかでお仕事をお考えの方すべて。(求職中の方、企業OBの方、主婦、自営業者、SOHO、若年層の方、学生の方など、どなたでも。)
[お申込み]ご出席の方は、shibata@telework.to(柴田)までメールをください。よろしくお願い致します。



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