17日 4月 2011

20110417

東日本大震災　毎日新聞世論調査

 

  毎日新聞は１６、１７両日、全国世論調査を実施した。東日本大震災の対応のうち、福島第１原子力発電所の事故に対する政府の取り組みに対しては、「まったく評価しない」（２３％）と「あまり評価しない」（４５％）と合わせ、否定的な回答が６８％に上った。原発から出ている放射性物質に関する政府の発表についても「信用していない」が５８％に上り、原発事故に対する国民の不安・不信感が浮き彫りになった。被災地復興財源の確保に向けて、増税することについては「賛成」が５８％を占め、「反対」（３３％）を上回った。

(中略)

 

　震災復興に対応するため、民主、自民両党が連立政権を組むことについては「賛成」（５７％）が「反対」（３２％）を上回った。支持政党別にみると、民主党支持層の６９％、自民党支持層の５１％が大連立に賛成。一方、公明党支持者は賛成が４０％にとどまり、反対（５２％）を下回った。

　日本の電力の約３割を原発でまかなう現在のエネルギー政策については「やむを得ない」が４０％。「原発は減らすべきだ」（４１％）と「全て廃止すべきだ」（１３％）を合わせると、５４％がエネルギー政策の見直しが必要との認識を示した。

 

毎日新聞　2011年4月17日　22時20分（最終更新　4月18日　2時20分）

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