「２０ミリシーベルト」撤回要求 対政府交渉　～福島の子どもたちを守れ！～　

　4月１９日、文部科学省は学校の放射線量基準を通知したが、この問題に対して市民が４月２１日の交渉に続いて、本日、対政府交渉が行われた。

iwakamiyasumi:『「20ミリシーベルト」撤回要求対政府交渉「文科省、原子力安全委員会との交渉」』,

　文部科学省の担当は、原子力安全委員会の助言と現在数値測定をしてICRPの基準に基づいて措置をしているので、自治体が独自の除染対応措置は必要ないと繰り返す。

　ICRPの基準では放射線低減のあらゆる防護策を講じる必要が明記されているが、独自の除染対応措置は必要がないということはどういうことなのかとの質問を受け、

　その一環として「モニタリング」と時間制限だけを行っている。これ以外低減措置はしていない。

　福島の自治体が除染対応措置は妨げないが、これからしようとする自治体から問い合わせにはあえて必要は無いと回答する。

　また、文部科学省は現地の土壌の数値以外は把握していないし、福島県が独自に計測した数値を把握していない。　

　そして、文部科学省は自らの責任において専門知識でこの基準を決め、厚生労働省とともに、原子力災害対策本部を通して原子力安全委員会に助言要請をして回答を得て実施した。

　文部科学省は「今後は数値とこどもの様子をみて必要な措置をする」ということであり、会場の見解としては「文部科学省は被爆容認」と解釈されることとなった。

　原子力安全委員会の担当者の栗田氏は文部科学省、原子力災害対策本部の助言要請に対して4名による委員の会議（議事録無）で結論を出した。

　原子力安全委員会としてこどもに年間20ミリシーベルトを許容できない（委員も含めて）、低減措置は必要と述べている。 また、委員会としてこどもの許容限度は定めていない。

　また、委員会として測定値が3.7シーベルトを超えたら文部科学省に助言を行う。

　原子力安全委員会の福島にいる委員が100ミリシーベルトで安全という発言をしているが、委員会としてはそれを調査して必要な措置をするという回答を得た。