◇市民の寄付も原資に
草加市は、市民が大規模災害で被災するなどした場合に支援する基金を設立するため、被災者支援基金条例制定案と、基金の原資2000万円を計上した11年度一般会計補正予算案を、6月2日開会の定例議会に提出する。市民からの寄付も基金の原資に見込んでいる。市によると、被災者支援基金の設立は県内で初めて。
制定案によると、基金の原資として「市予算」のほか、「市民等からの寄付金」を明記した。市民からの寄付があれば、その都度、基金を増額する。市民の寄付金も原資としたことについて、市は「市と市民が共通の問題意識を持つことに意義がある」としている。
基金は、草加市民が被災したり、他自治体の被災者が草加市に避難してきた場合などに拠出する。救援物資の支給費や住宅提供費などに充てるという。草加市民がボランティアで活動する場合にも拠出するという。
基金は議会で可決後、できるだけ早く運用される予定。田中和明市長は、「透明感のある支援が目的であり、市予算を使うことに市民も理解して頂けると思う」と話す。【飯嶋英好】
東日本大震災:草加市、被災者支援基金を設立へ 議会に2議案 /埼玉 (毎日新聞)