一体改革「消費税10%」先送り…党内反発強く
政府・与党は20日、低所得者対策や子育て支援などの給付拡充と2015年度までに段階的に消費税率を10%に引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革案」の決定を先送りすることを決めた。
消費税率引き上げなどを盛り込むことに民主党内の反発が強く、意見集約出来なかったためだ。
政府は、17日に公表した一体改革の最終案について、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人代表代行)が20日に開いた会合で了承か一任を取り付けた上で、同日夜に政府・与党の「社会保障改革検討本部」(本部長・菅首相)の会合で正式に決定する方針だった。
しかし、調査会では出席議員から反対論が続出したため、改めて議論することになった。これを受け、政府も検討本部の同日の開催を見送った。
(読売新聞 - 06月20日 20:39)