7月24日、「「支援」のいまとこれから　「アリーナ(避難所）」から地域（わたしのまち）へ」がさいたま市の埼玉教育会館で行われた。(共催　震災支援ネットワーク埼玉（SSN）、　特定非営利活動法人　ハンズオン！埼玉、一般社団法人情報環境コミュニケーションズ　後援　埼玉弁護士会、埼玉司法書士会)

　「東日本大地震が発生し、さいたまスーパーアリーナに多くの方が避難してこられたあの日から4ヶ月になろうとしています。

　これまで、埼玉県内に７０００人を超える方々が公営住宅や民間のアパート、あるいはご親戚などを頼って　避難してこられました（総務省 6/14現在）。

　これは、被災地の三県をのぞくと、全国で最多となります。

　いまどんな気持ちでいらっしゃるでしょうか。

　子どもたちは、どうしているでしょうか。

　とくに避難所からいったん離れると物資や情報の支援もなかなかとどきません。

　慣れない土地にとまどい、将来への不安を抱えて、毎日を過ごしている方も多いようです。

　故郷をはなれて避難してこられた方々には、いわゆる「被災地」での支援とはまた違う支援が必要とされています。

　緊急時の「支援する／される」という関係を超えて、地域で一緒にやれることがあるのではないでしょうか。

　いま一度、避難してこられた方々のその声をじっくりうかがって、私たちに何ができるか、ゆっくり話し合える時間を持ちたいと思います。　

「いまどうなっているだろう」　「何かできないだろうか」　「気にはなっていたのだけれど」……　など少しでも気になっていた方、お待ちしています。

　どなたでも参加できます。」

１部「アリーナからこれまで」

　被災地の三県をのぞくと全国で最多となる被災避難者を受け入れている埼玉ではさいたまスーパーアリーナやコミュニティセンターなどで対応をしていた。

　そのうちさいたまスーパーアリーナには、県民がボランティアとして駆けつけ、ボランティアを制限するほどであった。その中で弁護士を始めとする専門家による法律・金銭相談を行う相談班、NPOによるコミュニティ支援を行う情報班、情報団体による情報支援を行うIT情報班が活躍した。

　１部ではその様子を写真で語りながら、その話を聞いた。

　まず、被災者の名簿を分析した早稲田大学の辻内琢也准教授は避難者は母子、高齢者が多く、特に単身高齢者、高齢者の二人家族が困難を抱えている事などを指摘した。　

　次に、震災支援ネットワーク埼玉の広瀬隆事務局長が避難所での活動の他に、つながる電話相談会、震災でづながる会、福島県双葉町がまちごと埼玉県立旧騎西高校校舎などでの法律相談などの様子を語った。

　２部　避難してきた方々の「いま」—県内に避難している方々からの声をじっくり聞かせていただきます

　福島市に在住の後藤氏が現在も放射線被爆を受けながら暮らしている状況について語り、国会の院内集会でのメーセージを読み上げた。「暫定基準値があたかも安全であるようなミスリードをし、子供達を被爆させ続ける事が大人のすることでしょうか」と投げかけ、「子供達を見捨てるようなマネだけはしないでください」と話を結んだ。

 　郡山市から避難してる母親が、同市は避難指定地域にないが子供部屋で高い放射能の値が出たので自主的に避難してきたが、自主避難者には支援が無い現状を訴えた。 　

　越谷市に娘を頼って避難して来た新妻氏は発災時からの津波・原発被災体験を語り、越谷市民とともに被災者と越谷市民の団体「一歩会」の設立の経緯などを語った。同市の避難所に移っても故郷に帰れる見込みも、将来もみえず、いろいろな働きかけにも応じる気にならなかったが、越谷市民の日常支援を受けて「一歩会」を設立し、今は、被災者が体調を崩したり、自殺しないようにケアしているという。 

　さいたま市岩槻区にに娘を頼って避難して来た横田氏は、原発地域から多世代で避難して来て「岩槻は平和だ、住んでいた相馬市小高区は大変で、体験しないと想像もできない」と語った。また、農家としてナシ畑と米作を行っていたが、生活や将来のメドがたたない深刻な状況を述べた。

３部　これからの支援を考えよう　　　

　　—県内各地の支援や交流をしている方々からの報告を聞いて、「これから」を考えます

　ふじみ野市立市民活動支援センター市民活動コーディネーターの吉沢氏はふじみ野市避難者支援活動交流事業について述べた、同センターと市社会福祉協議会をコーディネーターとして「ふじみ野市避難者支援活動実行委員会」が設立され交流事業を市民ボランテイアや文京学院大学・学生の協力により、日常支援や集まる場づくりを行っているという。

　「一歩会」の安西氏は越谷市民として避難者とともにつくった「一歩会」の歩みについて語った。

　一般社団法人情報環境コミュニケーションズの愛甲代表は前述の避難者への情報ボランティアを始めとして

県立旧騎西高校の福島県双葉町避難所や同猪苗代連絡所での行政情報支援、被災者と故郷をつなぐホームページの作成などの支援状況を語った。

　埼玉弁護士会の池本弁護士は、弁護士会の支援活動、原発事故損害賠償訴訟の相談などの活動を語り、政府の「全国避難者情報システム」や埼玉県での避難者に関する協議会の問題点などを述べた。

　狭山市市民の山田孝文氏は一市民として避難者の相談に乗り、PTAの役員として「普通の転校生」を受け入れるように避難してきたこどもたちに相対している様子を語った。

　最後に、震災支援ネットワーク埼玉の代表の猪股弁護士は、震災に何ができるかわからないけどやってみたと語り、行政、メディアなどの問題点を語り、孤立しがちな被災者、避難者を支えて真の復興に寄与したいと述べた。

　埼玉は全国各地、多様な地域からは来た人で成り立っている県であり、普通の市民が気持ちを持って、そこに新しく来た人、転校生として被災者・避難者と交流し、普通に生活を行えるようにしているのが現状だ。 

　また、今回の話の他にも多くのことが普通に行われていると考えられる。 　私はこのことを誇りに思う。

　私はこのことを誇りに思う。  

参考

震災支援ネットワーク埼玉（SSN）

ハンズオン！埼玉

情報環境コミュニケーションズ | 　 東日本大震災　情報環境ボランティア