7月27日、埼玉地域ファンド研究会の第41回「ココが変わった！新寄付税制＆NPO法改正」がさいたま市民会館うらわで開かれた。
 
　同研究会は、まちづくりや地域福祉などにファンドを生かすことを考える人々で構成する。「都市づくりNPOさいたま」「さいたま地域通貨フォーラム」「市民活動情報センター・ハンズオン！埼玉」のメンバーを中心に、NPO・企業・社協・行政など多様な立場のメンバーと共に多様な切り口でファンドや助成制度やCSR（Corporate Social Responsibility 「企業の社会的責任」）に関する検討を進めている。  

　　今年6月、寄付税制が劇的に改正されました。
　　取得要件がきびしく広がらなかった認定NPO法人が、
　　3000円×100人の寄付者を集めればOKに！

　　さらに、新しい税額控除の仕組みは、
　　社会福祉法人・公益財団・公益社団にも適用されるのだとか。
　　日本の寄付税制が変われば、きっと広がるNPOの未来。　　

 　　そうはいっても、
　　認定NPOって何？　ゼイガクコウジョって？
　　私たちの活動と、どう関わっているの？
　　という方も少なくないと思います。

　　そこで、新寄付税制入門の学習会を企画しました。
　　講師には、長年、ＮＰＯ法の改正の運動をつくってこられた
　　シーズ・市民活動を支える制度をつくる会から
　　関口宏聡さんを招聘します。質疑の時間もあります。

 　　この夏、寄付のチカラで、暑さを吹っ飛ばしましょう。

　今回、埼玉地域ファンド研究会ではこのような「新寄付税制、NPO法改正」に関する学習会をNPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の関口宏聡氏とともに参加者で考える企画を実施した。 

　6月30日施行の新寄付税制では寄付者の所得税の税額控除制度の導入と認定要件の緩和が行われた。　

　来年4月1日のNPO法の改正では認証機関の内閣府分を都道府県と政令市へ、認定制度の認定機関を国政庁から都道府県へ移管する。　　　

　このことによって、今まで膨大な資料を国税庁に提出して認定された認定NPO法人が、毎年３０００円の寄付者が100人いて、その他の要件を満たした場合には認定NPO法人となることができる。

　今回の法・税制改革によって認定NPO法人は税額控除で寄付者を増やす事ができて、寄付する個人や企業も寄付をするメリットが大きくなる。

　このことは、NPOの財政の向上ばかりではなく、NPOは税金として市民から国、自治体におさめられた税金からの補助金ではなく、市民が税の代わりに公共を担うNPOへ寄付することで、地域主権や新しい公共の財源を確保することができるようになる。

　たがらこそ、今回の税制改革を受けてNPOは、単に財政的に苦しいNPOが助かるというレベルではなく、公共の担い手としてのNPOはそれにふさわしい活動をしてほしいと思う。