原発事故による放射能汚染を恐れる人からのメールなどを理由に福岡市内での出店が中止となった福島県産品店「ふくしま応援ショップ」。
事実が明らかになった8日、「残念だ」との声が上がる一方で、汚染を恐れて避難してきた被災者からは「出来るだけ危険を避けたい」との本音も聞かれた。東日本大震災から11日で半年。被災地支援の難しさが、改めて浮き彫りになった。
同ショップが出店する予定だった福岡市西区の商業施設「マリノアシティ福岡」。買い物をしていた元病院検査技師、上田孝子さん(52)(福岡市博多区)は「そうしたメールの意見が福岡県民の大多数の考えと思われると残念」と表情を曇らせた。
かつて仕事で放射線を使用する機器を扱っていたと言い、「基準値以下のものだけを販売するとしており、問題はないと思う。正しい知識が大切」。出店を断念した市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」へは「復興支援は息の長いものになる。これにめげず、新しい販売場所を探してほしい」と話した。
福岡県筑紫野市から来ていた男性(75)も「(2005年の)福岡県西方沖地震の際は県外の多くの人たちから応援してもらった。福島のものを買うのが不安なら店に行かなければいいだけなのではないか」と語った。
一方で、避難者の中には複雑な思いを抱えた人も。関東から子どもと避難してきた女性は、今回、実際に出店に反対する電話をかけたという。「福島の食品が安全だという保証はない。九州まで逃げてきたのに、また追いかけられるような気がする」
「ふくしま応援ショップ」の出店準備を支援してきた福岡福島県人会の浅野雄たけしさん(67)(福岡市早良区)は、「福岡の消費者には懐深く受け止めてほしかったが、残念だ。放射能が怖いのは理解できるが、日本全体で東北、福島を支援していこうという中、始める前から問答無用ではねつけるなんて、やるせなく悲しい。震災でやる気をなくしていた福島の生産者が、開店を『希望が持てる』と喜んでいただけに、気落ちしないか心配だ」と案じていた。
(2011年9月9日10時20分 読売新聞)