「東日本大震災　情報行動調査報告書」を公刊

岩手・宮城・福島3県の被災者3000名が回答した、初の本格的な情報行動調査

「東日本大震災　情報行動調査報告書」を公刊岩手・宮城・福島3県の被災者3000名が回答した、初の本格的な情報行動調査
　東日本大震災による災害からの迅速な復興とそれへの支援・貢献を目指す非営利団体「情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）」は、岩手県・宮城県・福島県の被災地の住民を対象に、地震発生直後から3カ月後までの情報行動について大規模かつ本格的な調査を実施し、その結果と提言などをまとめた『東日本大震災情報行動調査報告書』を、本日発表しました。また同時に、被災地のNPOや自治体などへの無償提供と、一般および学術・研究機関への販売を開始しました。
　本調査報告書は、岩手・宮城・福島3県の被災地の住民を対象に、インターネットを利用したアンケート調査と、調査員による個別面談調査の2種類の調査結果に基づき、まとめられています。アンケート調査は7月初旬～中旬に実施され、有効回答数2815件。面談調査は７月初旬～末に実施され、有効回答数186件でした。アンケート調査と面談調査による有効回答の合計は3001件で、岩手・宮城・福島3県の183市町村の住民から回答を得ています。
　調査では主として、被災地の住民が、地震発生直後、1週間程度、1カ月程度、3カ月程度の4つの時点で、どのような情報を必要とし、それをどの機器やツールを使って入手・発信・活用したか、あるいは利用できなかったか、などを尋ねています。
本調査報告書は、被災地の住民を、岩手・宮城・福島各県の内陸部・沿岸部の6つの地域に区分し、各地域の4つの時点での情報行動を捉え、その時系列変化や地域による異同を明らかにして、被災時の情報行動を総合的に分析したものです。さらに、この分析に基づき、災害時の情報の有効な利用法や、今後の施策・政策・サービスへ向けた提言をまとめています。　東北3県の被災地の住民を対象とした情報行動調査報告書しては、その範囲・内容・規模において、わが国初の本格的な刊行物となります。
　面談調査では、東北のICT関係者が調査員となり、被災現場へ赴いて被災者と面会し、調査を行っています。多様な自由回答を含めて、インターネットによるアンケート調査の定量性を補完する、定性的な調査結果を得ることができました。面談調査の回答者は、重度の被害を受けた方が多く、さらに、携帯電話やパソコンなどのITリテラシーが高くない方も数多く含まれています。東北のICT関係者によるヒアリング調査では、被災体験や被災者の真情を語る多彩な言葉が多数含まれ、災害時の状況や被害の実態、および情報行動を深く知ることのできる内容が得られています。