参考「除染」

1.除染は国の責任をおいて行う
2.除染推進に向けた考え方・方針
3.市町村による除染実施ガイドライン

1.除染は国の責任をおいて行う

◆基本方針

１３年８月に被ばく半減　除染方針を閣議決定

　政府は十一日、東京電力福島第一原発事故を受け、来年一月に全面施行される放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染や汚染廃棄物処理の基本方針を閣議決定した。子供の生活環境を優先的に除染、自然界からの被ばくを除く線量が年間、二．０㍉シーベルト未満の地域は二〇一三年八月までの二年間で一般人の被ばく線量を半減、子供は６０％減とすることなどが柱。
　八月に政府が決めた除染の緊急実施方針を引き継ぐ内容。今後、環境省が関連省令を決定した上で、市町村による除染計画決定の前提となる汚染状況重点調査地域の指定などを進め、汚染対策を本格化させる。基本方針では、被ばく線量が年間二〇㍉シーベルト以上の地域を段階的に縮小。除染に当たり当面、市町村やコミュニティーごとに仮置き場を確保する。福島県内に設ける中間貯蔵施設の確保や、その後の最終処分の安全性については国が責任を持つ。

　　　　　　　　　　　　　　　    中日新聞　１１月１１日　夕刊

2.除染推進に向けた考え方・方針

  「除染推進に向けた基本的考え方」（平成２３年８月２６日、原子力災害対策本部）によれば、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の考え方にのっとり、以下の方針に基づいて住民の被ばく線量の低減を実現することを基本とするとします。

① 推定年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超えている地域を中心に、国が直接的に除染を推進することで、推定年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを下回ることを目指します。

② 推定年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを下回っている地域においても、市町村、住民の協力を得つつ、効果的な除染を実施し、推定年間被ばく線量が１ミリシーベルトに近づくことを目指します。

③ とりわけ、子どもの生活圏（学校、公園等）の徹底的な除染を優先し、子どもの推定年間被ばく線量が一日も早く１ミリシーベルトに近づき、さらにそれを下回ることを目指します。

　この方針を基本として、今後２年間に目指すべき当面の目標、作業方針として「除染に関する緊急実施基本方針」があります。

「除染に関する緊急実施基本方針」（平成２３年８月２６日、原子力災害対策本部）

「３．除染の進め方」の「（１）基本的考え方として」では「（２）線量の水準に応じた地域別の対応」として以下に３区分します。

（ア）避難指示を受けている地域
（イ）その他追加被ばく線量がおおむね年間１から２０ミリシーベルトの間の地域
（ウ）追加被ばく線量がおおむね１ミリシーベルト以下の地域

（ア）については、
「高いレベルの技術が必要であるとともに、作業員の安全の確保に十分な配慮が必要」

（イ）について、は
②市町村において、「市町村による除染実施ガイドライン」に基づき、汚染の状況や住民のニーズに応じた除染計画を策定し、国がその円滑な実施を支援するとしています。

3.市町村による除染実施ガイドライン

「市町村による除染実施ガイドライン」（平成２３年８月２６日、原子力災害対策本部）
　そしてガイドラインの「２．除染計画の作成」の「（５）実施主体の検討」

除染作業は、作業の難易度や規模などにより、地域住民の方々が自ら実施することができる作業と
安全性や効率性などから専門事業者に依頼して実施すべき作業とに分かれます。

とされ、［専門事業者に依頼すべき事例］として

 脚立では届かない高所での作業など作業の危険性が高い場合
 重機など特別の機器が必要となる場合
 文化的価値のあるものなど慎重に扱うべきものを除染する場合
 線量率が高く、安全に作業を行う要請が特に強い場合など

これ以外は地域住民が実施してもよい

ガイドラインの「４．除染作業の実施にあたって」
「生活圏の清掃に関する被ばくについては、生活環境中の特定線源を除去するための清掃活動を実施しても、
追加的被ばく量は比較的小さい」として、「念のために以下のような作業上の留意事項を守っていただければ、住民の方々であっても安全に作業していただけます」とします。

（１）住民が除染作業を行う際の留意事項
① なるべく作業を効率化し、長時間の作業にならないように努めてください
② 防じんマスク、ゴム手袋、ゴム長靴、長袖などを着用してください。
③ 作業場での飲食や喫煙は控えてください。
④ 作業後に手足、顔などの露出部分をよく洗い、うがいをしてください。
⑤ 作業の後、屋内に入る際には、靴の泥をなるべく落とすとともに、服を着替えるな ど、泥、ちり、ほこりなどを持ち込まないようにしてください。

4.除染モデル事業

「警戒区域、計画的避難区域等における除染モデル実証事業」公募結果について（お知らせ）

平成23年11月7日
独立行政法人日本原子力研究開発機構

独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下、「機構」という。）は、内閣府委託事業「福島第一原子力発電所事故に係る避難区域等における除染実証業務」を受け、福島県の警戒区域、計画的避難区域等に指定されている12 市町村での年間の線量率の低減化に資するため、除染方法のモデル実証事業を進めております。
機構は、安全、効率的かつ効果的な除染モデル実証を行う方策について幅広く関係者からの参画を求めるため、平成23 年10 月7 日（金）から10 月21 日（金）にかけて、同事業を実施しうる候補者を公募いたしました。
厳正な審査の結果、12の応募者の内、下記の3者をモデル実証事業の委託先として選定いたしましたのでお知らせします。
なお、機構としてモデル実証事業の実施にあたっては、関係府省、各関係地方自治体、東京電力株式会社等の協力を得ながら安全かつ円滑に進めて参ります。
記

選定結果（代表企業名のみ）

市町村グループ「Ａ」担当（南相馬市、川俣町、浪江町、飯舘村）
大成建設株式会社
市町村グループ「Ｂ」担当（田村市、双葉町、富岡町、葛尾村）
鹿島建設株式会社・株式会社日立プラントテクノロジー・三井住友建設株式会社
市町村グループ「Ｃ」担当（広野町、大熊町、楢葉町、川内村）
株式会社大林組

大熊で除染モデル事前調査　役場周辺先行し作業

　東京電力福島第１原発事故で警戒区域、計画的避難区域などに指定されている１２市町村を対象にした、国による本格的な除染の前段作業「除染モデル実証事業」の現地作業が１８日、トップを切って大熊町の町役場周辺で始まった。
　除染を効率的に行うため、地形や土地の用途、線量に対応した有効な除染方法や従事者の安全についてデータを集める。同町では役場周辺地区と夫沢地区の２カ所、各約５ヘクタールで計６億円をかけ実施。国は、先行する役場周辺の除染を住民への理解を得た上で年内に完了したい考え。
　除染で出る残土などの仮置き場は、町役場と夫沢地区の中間にある町営グラウンドが充てられる。
　他の市町村についても住民の理解を得て順次、モデル事業を行う計画。国の委託を受けた日本原子力研究開発機構は本年度中の完了をめどに、各市町村との間で調整を進めている。ただ、一部で仮置き場の選定が難航。着手時期は市町村によりばらつきが出そうだ。
（２０１１年１１月１９日　福島民友ニュース）