SPEEDI
1月18日、内閣府原子力安全委員会は原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「 SPEEDI(スピーディ)」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120118-OYT1T00416.htm
しかし、昨年12月に、政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書ではSPEEDIの「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」
SPEEDIは、国民の税金で原子力事故のためにつくり、運営している「放射性物質の拡散状況を予測するシステム」です。
これを運用する原子力安全委員会が、3月14日には把握していた放射能拡散の試算結果を公表したのは3月23日で、この公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いた。