1月22日、志木市の志木サテライトオフィスで平成23年度市町村・NPO等協働モデル推進事業「NPOと学生・若者で築く"新しい公共"でのコミュニティビジネス・ソーシャルビジネスづくり」発表会（主催　東上線NPOネット 雇用促進委員会）が開催された。

　東上線NPOネットは、東武東上線沿線のNPOのネットワーク組織であり、同時に経済産業省関東経済産業局の地域版ＣＢ中間支援機関でもある。
　埼玉県の市町村との協働提案でも市町村との協働事業でソーシャルビジネス講座・ワークショップなどの支援を行い、また、新しい公共を検討するために「自治体学会 関東フォ－ラム2011 in 東上線沿線」を主催した。
　これは内閣府の新しい公共支援事業・新しい公共の場づくりのためのモデル事業・埼玉県市町村・NPO等協働モデル推進事業として東上線NPOネットが提案し、NPOと学生・若者とで「NPOと学生・若者で築く"新しい公共"での地域起業」(東上線NPOネット雇用促進委員会)をすすめてきた。

　今回はその発表会で、地域でのNPO立の小さな公民館規模のコミュティセンターづくり、まちづくりの主体をつくる市民大学づくり、地域の情報づくりなどをするNPOとインターンの学生・若者が「社会人基礎力」を養いつつ、そのNPOと「起業力」をつけてコミュニティビジネス・ソーシャルビジネスづくりを行った結果をNPOと学生・若者、そのコーディネーションにあたった共創コーディネータが発表した。

　挨拶の後に、東上線NPOネットの共同代表の柴田郁夫氏がこの事業の趣旨と概要を述べた。

　まず、「あさか市民活動ネットワークによる市民大学創設事業」について共創コーディネータの中村博行氏が概要と、それぞれの成果と課題を述べた。中村氏は自らの住む行田市で市民大学を立ち上げた経験を生かしてNPOへの助言や大学との連携のコーディネートを行った。
　あさか市民活動ネットワークの市民大学部会長の坂本和哉氏は、協働の市民活動・NPO法人のネットワークとしてまちづくりの主体をつくる市民大学をつくることの意義とその活動を述べた。
　インターン生は地元に住みながら地元をしらないことに気づいてあさか市民活動ネットワークにインターンし参加した経緯やインターンの様子を語りながら、いろいろな世代といっしょにできることが大切と述べた。

　次に、「NPO法人広報じもとによる学生の企業取材記者の養成と地元メディア作り事業」について共創コーディネータの渋谷俊彦氏が概要と、それぞれの成果と課題を述べた。渋谷氏は自らの住む川越市でのこども大学かわごえや国際交流活動の経験を生かしてNPOへの助言やインターン生との連携のコーディネートを行った。
　ＮＰＯ法人広報じもとの代表市川勤氏は、地域での広報や情報提供と就業支援、市と協働している広報事業などを元に行った学生インターンの企業取材記者の養成と地元メディア作り事業を述べた。
　インターン生たちは企業に取材に行き、他人に伝える事や取材や撮影などのの具体的スキルを身につけると同時に、社会の見方、企業の考え方やNPOの活動を知り、自分に活かす事ができたと語った。

　続いて、「NPO法人安心安全ネットワーク絆によるコミュニティ拠点作り事業」について共創コーディネータの沢田進氏が概要と、それぞれの成果と課題を述べた。沢田氏は自らが代表をつとめるNPO法人埼玉事業能力開発機構や起業の経験を生かしてNPOへの助言や大学との連携、インターン生との連携のコーディネートを行った。
　ＮＰＯ法人安心安全ネットワークきずなの上杉考哉氏と代表理事上杉真由美氏は、地域づくり、地域の安全安心のためにFM放送やネット放送で情報提供を行い、また、昨年11月にはNPO立のコミュティセンター「きずなステーション」設立し、そこで展開しているネット・放送とリアルの両方でのまちづくりの活動を述べた。
　インターン生たちは、学校や地域に参画し、また、FM番組放送を通じて専攻の専門性を活かしてたことを地域の方に伝えることができたと述べ、今後も地域で専攻の専門性による地域起業を目指したいと語った。

　そして、「東上線沿線による地域ソーシャルビジネスの展開事業」について共創コーディネータで東上線NPOネット共同代表の長岡素彦が概要と、それぞれの成果と課題を述べた。
　ここでのインターン生たちは特定のNPOでインターンするのではなく、緑化や児童福祉という自分のテーマをもとに東上線沿線のNPOでインターンして起業プランを作った。そして、現在はこの起業プランを現実化するために本人がコミュニティビジネスコンテストに応募したり、助成金を申請したりしている。

　その後、市民・NPO関係者、県、県地域振興センター、市町村職員、市町村議員、NPO支援センターの理事、大学教員、企業関係者、学生などのよる論議が行われた。
　今後、「社会人基礎力」の重要性、「NPOインターンシップで社会経験を積んだ学生の発表やプランに感心した」などの意見も寄せられ、この中で学んだことをどう活かすか等が論議された。
　学生からは「多世代で協働できることが価値があった」との意見があり、4年生以外にはインターン継続希望の申し出があった。また、「社会人基礎力」についての論議かされた。
　NPOは、今後どうするのか等の論議がされ、NPOは学生（市民にも）にメリットをはっきりさせる必要があるし、NPOには学生に限らず、一般的に発信力不足があるということが言われた。
　県から学生にインターンやNPOについてのどう思っているなどの質問があり、また、自治体職員からこのような仕組みは大学とNPOだけでなく県などの制度的づくりが必要ではないかとの意見もでた。

　最後に次年度の計画の概要について東上線NPOネット共同代表の長岡素彦から述べられ、終了後も参加者同士で話は続いた。

　今後、県の平成23年度市町村・NPO等協働モデル推進事業の全体の発表会が行われるほか、3月20日には、「地域起業ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスで地域・NPO・地元企業・自治体が元気に」、「逆マッチング会」が開催される。

（参考）

新しい公共支援　東上線NPOネット - changemakers-intern.net
http://changemakers-intern.net/

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地域起業ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスで地域・NPO・地元企業・自治体が元気に

http://www.changemakers-intern.net/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/