東電、3年で黒字化 社債発行に5年 原賠機構計画、値上げ・原発再稼働 前提
2012/1/26付日本経済新聞 朝刊
東京電力の公的管理に向けて、原子力損害賠償支援機構が試算した東電の10年間の資金計画が25日判明した。2013年3月期に1兆円の公的資金を資本注入し、東電を公的管理下に置く。それから3年目の15年3月期決算で経常損益を黒字に転換し、17年3月期には社債発行の再開をめざす。計画は電気料金の引き上げと原発再稼働が前提で、世論の理解を得るためのハードルは高い。