政府、汚染の深刻さを未だ理解せず

                                           松本市長  菅谷 昭氏

　　　　　　　　　　　　　　　金融ファクシミリ新聞
　　　　　　　　　　　　　　聞き手　編集局長　島田一

　　　　　　　　　http://www.fng-net.co.jp/FNH/speaks.html

――福島の原発事故から１年。この間の政府の対応を振り返って…。

菅谷　今年１月、日本政府は原発事故の放射能汚染問題や健康被害の情報を得るために、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナ共和国と協定締結方針を定め、続いて２月には隣国のベラルーシ共和国とも協定を結んだ。私としては、「やっと、か」という思いだ。私は福島で原発事故が起きた当初から、放射能汚染の問題についてはチェルノブイリに学び、チェルノブイリから情報を収集することが大事だと訴え続けていた。また、原子力安全委員会は今年２月に、ようやく原発から５０Ｋｍ圏内の全戸にヨウ素剤を配布すると提言したが、私は事故直後からヨウ素剤服用の重要性を説明し、さらに服用に関しては、基本的には被曝する前に摂取しなければ効果が低いということも言ってきた。遅きに失したが、チェルノブイリ原発事故を知る現地の研究者たちと交流を始めたことで、政府内には治療方法や汚染の詳細データ、原発事故による健康や環境への影響についての情報が出回り始めたのだろう。私としては、なぜ、それをもっと早くやらなかったのか、正直大変に驚いている。結局、政府はいざという時の対応が全く出来ていなかったということだ。

――まだまだ伏せられている情報がたくさんある…。

菅谷　汚染マップなどが一般公開されなければ、国民は情報を得ることが出来ず、正確な判断が出来ない。中でも私が心配しているのはストロンチウムについての情報だが、仮に政府がその情報を持っていて、敢えて表に出さないのであれば、それは隠蔽だ。また、甲状腺がんを引き起こす原因となる放射性ヨウ素の汚染マップも出されていない。今、手に入るセシウム汚染状況を見るだけでも、放射性ヨウ素に汚染されている人が予想以上に存在するのではないかと心配している。そもそも日本では、放射能汚染基準として世界中が採用しているチェルノブイリ基準を採用していない。これも驚くことだ。さらに、「シーベルト」という単位と「ベクレル」という単位を平行して使っているということも、色々な判断を行う際に混乱を招いている一つの原因だと思う。出来れば「ベクレル／平方メートル」で統一すべきだ。１年前から私がずっと叫んでいたこのような声が届いたのか届かないのか分からないまま、１年が経ってしまった。この間にも放射能汚染地域に住んでいる方々は被曝し続けていると思うと、いたたまれない思いだ。

――国に現場の声を拾う姿勢があまりにも乏しい…。

菅谷　政府が対策委員会を開いても、結局、メンバーの中に放射能災害の現場が分かっている人がいなければ話は前に進まない。実際に参考人として招致される学者の先生方は、ほとんどが本当の事故現場を知っている訳ではなく、机上の空論だ。そして、目下、出てくる情報は予想を遥かに超えて汚染が酷い。８月末に文部科学省が一般公開したセシウムの汚染マップ（※図１）は、それだけを見ても普通の人ではわからないが、今回私が特別に作成したチェルノブイリ事故１０年目の放射能汚染図（※図２）と比較すればいかに酷いかが分かるだろう。今回の事故で放出された放射性物質はチェノブイル事故の時の１０分の１～２程度と言われていたが、この図を見ると、むしろ福島の方が汚染度合いは高い。事故当初に米国が８０Ｋｍ圏内を避難区域としたのも当たっていたと言える。結局、政府はこういった事実を知らず、若しくは知ってはいても何も分からないまま、すべての判断をしていた訳だ。私は、この図で青色に塗られた地域に関しては、せめて子どもたちだけでも避難させたほうが良いと思う。実際に、こういった真実が徐々に住民に伝わり始めたことで、最近では自主的に福島から移住する人たちが増えてきている。チェルノブイリの低染量被曝地で起こっていることを知れば、それは当然の選択だろう。

――一方で、川内村では帰村宣言が出されたが…。

菅谷　村長さんの気持ちも分からないではない。福島県では昨年、約３０人の方々（村長も参加）がベラルーシとウクライナを視察されたようだが、そこで誰もいなくなった汚染地域の町や村を目の当たりにして、絶対に自分の村をそのような状態にしたくないとお考えになったのだろう。そして、野田総理も住民の帰還を復興の重要課題に掲げ、除染を早く終えて、軽度の汚染地域には住民を戻すように指示している。しかし、それは汚染の深刻さが全く分かっていない行動だ。ベラルーシでは原発から９０ｋｍ地点の軽度汚染地域と指定されているモーズリ（私も住んでいた地域）でも、子どもたちの免疫機能が落ち、風邪が治りにくくなったり、非常に疲れやすくなったり、貧血になるといった、いわゆるチェルノブイリエイズの症状が出ている。併せて、早産、未熟児等の周産期異常も増加している。そこで福島でモーズリに相当する汚染地域をこの図で比較してみると、福島市や郡山市も含まれていることがわかる。すこし大袈裟と言われるかもしれないが、この辺りに住み続けた子どもが、将来チェルノブイリエイズと同じような症状を発症する可能性も否定できないということだ。

――国策として汚染地域から移住させることを考えるべきだ…。

菅谷　国策として移住させるシステムを作らなければ、自主避難出来る家庭と、出来ない家庭が出てくる。私が知っている情報として、福島では避難していない家のご両親がお子さんから、「なぜうちは避難しないの」と聞かれて、「うちは事情があって」と答えるしかなく、非常に切ない気持ちになっていると聞いている。そうであれば、国策としてせめて子どもたちだけでも避難させるべきだ。汚染された地域に住むことが、妊産婦を含め、子どもの健康にとって良くないことは、実際にチェルノブイリの汚染地域で２５年間を過ごした子どもたちの現状から見ても明らかだ。ただ、移住させる際には、コミュニティがくずれないように、地区ごとや学校ごとにまとまって移住させるような配慮が必要だろう。

――移動費用として一家族あたりに４０００万円を払ったとしても、災害復興費用の２３兆円には到底届かない。除染よりも強制移住にお金を使った方が遥かに効果的では…。

菅谷　国は、除染に過度に期待しすぎていると思う。安全レベルまですべてを除染するためには、恐らく数十～数百兆円がかかるのではないか。特に福島県は土地の７割が山林であり、その山を完全に除染するためには木を根こそぎ切り落とし、岩肌がすべて見えるほど徹底して行う必要がある。そんなことは無理だろう。さらに平地でも、政府は表土を５～１０ｃｍ取り去れば除染効果があるとしているが、それでは到底追いつかず、例え２０ｃｍ削ったとしても、チェルノブイリの高汚染地域では２５年経っても住めないことが分かっている。更に農業を復活させようと思っても、農地の表土を２０ｃｍ削れば肥沃度は落ちてしまい、農作物は育たない。つまり、除染は必要ではあるが、除染とはお金がかかる割りに効果は十分得られないということだ。中途半端に除染しても元のようには戻らず、結局、自然に放射性物質が無くなるのを数十年以上かけて待つしかない。それなのに数年で帰還させるような指示を国のトップが出すということは、やはり、政府は汚染状況がいかに深刻なのかがわかっていないのだ。住みなれた土地に戻りたいという気持ちも分かる。そのために除染する必要があることもわかる。しかし、その前にせめて、これから人生を歩み出す子ども達だけでも、４～５年程度安全な地域に移してあげるべきだ。

――食料汚染の問題も心配だ…。

菅谷　放射性物質は目には見えないため、高度汚染区域や軽度汚染区域に入っても何も感じない。しかし、そこに住み続けることによって受ける被害は、チェルノブイリが証明している。ベラルーシ共和国は貿易制限等があり、多くの食料を地産地消で賄っているが、そこに住む成人の体内セシウム蓄積量は、他の地域に住む成人よりも高いという結果も出ている。先日、安全宣言が出された福島の米から基準値を超えたセシウムが検出されたという問題があったように、食料についても１００％安全とは言えない。そうであれば、農業従事者の方には大変お気の毒だが、一時期、福島の土地を離れ、その農業技術を別の場所で活かすということをお考えになっても良いのではないか。松本市にもお貸し出来る農地はある。日本中に余っている農地を、福島で農業を営んでいたプロの方々に放射能不安を抱くことなく活用していただけるように、日本全体で協力していくような仕組みも必要だと思う。

――このような重大な事故を引き起こしていながら、原発推進派の人間は誰も責任を取っていない。これも大きな問題だ…。

菅谷　今回の件で、原発を推進していたトップの方や関係者などが謝罪して辞職するようなことも無く、まるでこの事故を他人事のように話をしている姿をテレビなどで見ると、原発に対する国の考えや体質は何も変わっていないように感じてしまう。私もこの一年間、出来る限りの声を上げて来たつもりだが、一向に前に進まない。しかし、言い続けないことには動かない。或いは市民運動や国民運動を起こさない限り、今の日本が正しい方向に進むことは難しいのかもしれない。とにかく、今後は低線量被曝が及ぼす健康被害問題をしっかりと見ていかなくてはならない。そして、子どもたちには、せめて半年に１回程度の無料健診を受けさせてあげたい。例え異常が見つかっても、早期であれば十分対応可能と考える。今の決断が、まさに５年後、１０年後の日本に大きな違いを生むことになるだろう。これこそ、少子化政策にもつながる極めて重要な意味を持つものと思う。（了）