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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（7/19号）

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　　◆◆◆　　　　iSPP 定時総会記念セミナー　　　◆◆◆

　iSPP情報支援プロボノ・プラットフォームとは、弁護士など各分野の専門家が、自分の持つスキルや経験を活かして社会貢献するプロボノの方法でICT情報通信技術の専門家としての個人・組織・企業が震災・復興に対して専門支援することを目的とした組織である。
　iSPPはすでに震災初期から災害情報インフラや情報の復旧・支援を先行して行っており、組織を整えて昨年5月24日に設立された。
 

以下、WEBでも同じ内容を読めます。
http://www.slowtimes.net/2012/06/23/201206221/

　iSPP情報支援プロボノ・プラットフォームとは、弁護士など各分野の専門家が、自分の持つスキルや経験を活かして社会貢献するプロボノの方法でICT情報通信技術の専門家としての個人・組織・企業が震災・復興に対して専門支援することを目的とした組織である。
　iSPPはすでに震災初期から災害情報インフラや情報の復旧・支援を先行して行っており、組織を整えて昨年5月24日に設立された。
 
　iSPP情報支援プラットフォームの総会は黙祷から始まった。
　東日本大震災の発災当初からくらべれば報道も少なく、関心もうすれ・・・、いろいろな総会でも言われていることだが、黙祷も東京では少なくなった。
 
　2011年度は直接的な支援以外に、「東日本大震災情報行動調査」やヤフーの避難所ほしいものリストなどの多数のプロジェクトを行ってきたことが報告された。
 
「東日本大震災情報行動調査」は「東日本大震災　情報行動調査報告書」(情報支援プロボノ・プラットフォーム（iSPP）)にまとめられた。
 「本調査報告書は、被災地の住民を、岩手・宮城・福島各県の内陸部・沿岸部の6つの地域に区分し、各地域の 4 つの時点での情報行動を捉え、その時系列変化や地域による異同を明らかにして、被災時の情報行動を総合的に分析したものです。さらに、この分析に基づき、災害時の情報の有効な利用法や、今後の施策・政策・サービスへ向けた提言をまとめています。」

  [プレスリリース] iSPP、「東日本大震災　情報行動調査報告書」を公刊
　http://www.ispp.jp/archives/839
　また、2012年度には、既存の仙台の東北事務局に加えて、理事を中心として東北のことを東北が主体できめる「東北執行局」を設けた。

　継続的支援とともに、「東日本大震災におけるインターネット活用型支援活動の実態調査」を開始し、また、国際的支援や交流のための国際会議の開催などを決定した。
 
　[プレスリリース]「東日本大震災におけるインターネット活用型支援活動の実態調査」ご協力のお願い
　http://www.ispp.jp/archives/1236
 
 
　記念セミナー＆パネルディスカッション＜被災地の復興状況とICTの役割＞ では、まず、「被災地からの報告」が行われた。
 
　「被災者支援を続けてきて」としてガーネットみやぎ代表の澁谷直美は今迄の活動をふりかえって述べた。
　澁谷氏は村田町でひきこもり状態でSNSやネットゲームをして暮らしていたが、震災があり、数日間は家の中に入ることもできず過ごしていたが、SNSの仲間の家族などの安否確認代行を地元の村田町のみで自転車で行っていました。
　そうして、避難所のボランティアや支援を行いながら、メンバーを募りガーネットみやぎを立ち上げ、復興支援を行っている。
　しかし、復興は進まず、希望が見えない中、女性も含めてアルコール依存などが広がっている。
　このような中、 被災者の生活のための自立支援を行っているが、支援金など活動資金に充てていたが、それも底を突き、ボランティア活動が終わった夜にアルバイトして稼いでいるという。これからは復興として仕事を起こして行く必要があり、それにはICTが出来ることがあると述べた。
 
　「自治体 BCP の検討状況」として仙台市情報政策部長の今井建彦氏は、仙台市の情報システムはバックアップもあり問題は少なかったが、それでも、電源がなく（予備電源も尽きて）稼働に時間がかかった。
　また、事前に想定した災害対応の事務処理システムを超えるデータ量が発生して、災害対応の事務処理をシステムとして有効に対応できたとは良いがたい。
　沿岸被災地の自治体はシステムも人員も限界を超えた被害を受けて、単独では復旧不可能で、県内、全国の自治体の応援で稼働している。
 
　このような状況に対して政府のシステムや対応は役立ったとは言えないし、支援も充分ではない。
　自治体のICT部門の業務継続計画（BCP　business continuity plan）の策定が急務であり、そのためには政府などが用意するインフラやクラウドシステムが重要であると述べた。

 
「沿岸被災地の復興状況」として遠野まごころネット理事・事務局長の斎藤正宏氏は、発災時に青森にいたが、悩んで岩手に入ったという。
　その後、遠野を拠点に沿岸被災地の支援を行っているが、小さな集落などで行政の手の届かない、ボランティアが来ない地域でボランティア活動をしている。
　いまだ復興の手も届かない地域で高齢者とともにガレキを撤去して、畑を作ることで地元の復興を目指しているという。そこにも、また、情報共有や発信などICTの力が必要であると述べた。

「福島の厳しい状況のなかで　被災地の復興状況とICTの役割」としていわきテレワークセンター代表取締役社長の会田和子氏が放射能が地域に及ぼす状況を語り、テレワークを始めとするICTが復興に果たす役割について述べた。

 パネルディスカッション＜復興活動と ICT の活用、iSPP の果たすべき役割＞では、報告者と神戸と学ぶ防災市民塾事務局長の松崎太亮氏、ソフトウエア開発代表取締役社長の酒井紀之氏（iSPP共同代表）によって論議された。
 
6月23日第2回 iSPP 定時総会＆記念セミナー、パネルディスカッションのご報告
http://www.ispp.jp/archives/1261

 

◆◆◆　　　　　　　　　　　　　ご案内　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆

　第30回「開発教育全国研究集会」～DEAR30周年記念大会


　━　http://www.dear.or.jp/zenken2012/
　━　http://www.facebook.com/zenken2012

東日本大震災後のESD
　持続可能な地域をつくるESDコーディネーター・開発ファシリテーター

8月4日(土）　303　15:00～16:30

近年、東日本大震災や地域づくりでのコーディネータやファシリテーターが活躍
し、その重要性が認識されています。
ここでは、ESDコーディネーターの最近の状況(ESDJ)を解説し、既に活躍してい
るコーディネータやファシリテーターとして、北海道のあんじょう屋本舗の松
田剛史さん、宇都宮大学の陣内雄次さんと循環型社会形成共同研究チーム田中広さん
での未来コーディネーター、埼玉での長岡の新しい公共支援事業の地域共創
コーディネーターなどの事例を聞きながら東日本大震災後のESDとESDコーディ
ネーター・開発ファシリテーターについて参 加者とともに考えます。



日本ではじめて開発教育が紹介されてから30年以上が経ち、 国際協力や教育の
現場でその取り組みはますます広がっています。

本研究集会は、開発教育の取り組みをより多くの方と共有し、広げていくこと
と、関連分野とも連携しながら、その取り組みを深めていくことの2つを目指し
ています。特に30回目となる今回は、これまでの開発教育の実践をふまえ、これ
からの開発教育の方向性を見出せるような意見交換をめざします。

昨年の東日本大震災後、国内における開発や教育を取り巻く状況は、それまでと
大きく変わりました。 こうした状況で、これからの社会形成にとって開発教育
が果たすべき役割は何か、またそれぞれの実践者は何ができるのか、 参加者の
経験交流・意見交換を中心に据えながら、個別のテーマにそって話し合います。
 
▼日時
2012年8月4日(土）　10:00～18:10（9:30受付開始／18:30～自由参加の懇親会）
2012年8月5日(日）　10:00～16:30（9:30受付開始）

▼会場
JICA地球ひろば（東京都渋谷区広尾4-2-24）
http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html
東京メトロ日比谷線広尾駅下車（3番出口）徒歩1分

▼参加費
2日参加　8,000円（DEAR会員・学生は6,000円）
1日参加　4,000円（DEAR会員・学生は3,000円）
※フィールドスタディ参加者は、別途1,000円が追加でかかります。

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