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　スローレポート　『Ｓ−Ｒｅｐｏｒｔ』　（8/2号）

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◆◆◆　　　東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)現地会議 in 岩手　◆◆◆
　　　　　　　－今後の支援・連携の在り方を考える－

　７月１３日、岩手県大船渡市のリアスホールで「第４回東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)現地会議 in 岩手－今後の支援・連携の在り方を考える－」（主催：東日本大震災支援全国ネットワーク JCN　共催：NPO法人いわて連携復興センター(IFC)　協力：ＮＰＯ法人 日本ファシリテーション協会ＮＰＯ法人 アワープラネット・ティービー）が100人以上の参加者を得て行われた。
　

以下、WEBでも同じ内容を読めます。
http://www.slowtimes.net/2012/07/13/20120713/

  岩手県においては過去３回実施している東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)現地会議は、NPO・NGOのネットワークであるJCNが「協働・連携取り組みを全体で共有し、今後岩手県でNPOが持続的・継続的に地域課題を解決していくための連携の必要性を考える。そのために今後のビジョンや支援・連携の道筋を先進事例から学びとり、合わせて県内の連携取り組みを共有し、阪神・中越で活動してきた方々と県内で活動する団体とのつながる場を提供する」ものである。
 
　JCNの共同代表の田尻佳史氏による開会あいさつのあと、首相補佐官の本多平直氏があいさつがあり、情報提供として復興庁政策調査官の藤沢烈氏が「復興に係る連携促進について」、岩手県復興局生活再建課の藤澤修氏が「暮らしの再建に向けた当面の課題と取組み」を説明した。
 
　テーマ１「知る」では、田尻氏のコーディネートにより「テーマごとに活動報告」と論議が行われた。

「社会福祉協議会、ボランティアとNPOの連携」として社会福祉法人宮古市社会福祉協議会地域福祉課主査の有原領一氏は、震災での連携について語り、全国で災害のために訓練を積み重ねてきた災害ボランティアセンターの実績をふまえながらも、今回は一つの機関では効果的なコーディネーションができないから多様なセクターとの連携が重要と述べた。
「自ら取り組む集落復興と支援の方法」としてNPO法人いわて地域づくり支援センターの事務局長若菜千穂氏は、大船戸市浜崎地区で取り組んでいる自治会と外部のボランティア・支援者との連携について述べ、集落レベルの復興でも広いネットワークが必要と語った。
「東日本大震災大船渡アクションネットワークの取り組み」として大船渡アクションネットワーク会議の大関輝一氏は、震災支援、復興においてネットワークの重要性を述べ、その具体的展開を語った。
 
　テーマ２「学ぶ」では、NPO法人いわて連携復興センター(IFC)の代表理事の鹿野順一氏のコーディネートにより「テーマごとに活動報告」と論議が行われた。　

「中越地震における復興プロセス」として社団法人中越防災安全推進機構復興デザインセンターセンター長の稲垣文彦氏は、復興における中間支援・ネットワーク連携組織や地域復興支援員の役割を語り、時間経過による復興課題の変化と支援の質の変化を語った。
「中越大地震における地域復興支援構想」として新潟県管理総務部副部長の丸山由明氏は、震災後の行政とNPOの動きを語り、震災当時に県の担当課長として市民とともに行った支援と県の地域復興の仕組みについて述べた。
「復興基金と第三者機関」としてNPO法人都市生活コミュニティセンター理事の池田啓一氏が阪神・淡路大震災から復興ファンド・復興基金の実例と仕組みについて述べた。
 
　テーマ３「つながる」では、参加者がブース１「行政及び社協とNPOの連携」、ブース２「地域コミュニティとNPOの連携」、ブース３「復興へのNPO連携」の３つのブースに分れて質疑応答及び意見交換、自由交流が行われた。

 
　閉会あいさつでは、IFC葛巻徹氏がNPO法人いわて連携復興センター(IFC)の成り立ちと、連携復興の重要性を述べた。
 
　今回は、「知る」「学ぶ」「つながる」をテーマに復興期に向かって、現地で活動する団体や中越・阪神大震災の復興支援の経験者からの報告を聞いて、テーマに分かれて論議して、幅広いつながりをつくることを目指した。
　そして、官主導の会議のように動員ではなく、多くの人が集まり、復興の実現のための具体的つながりをつくることができた。
 
「第４回東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)現地会議 in 岩手－今後の支援・連携の在り方を考える－」
http://www.jpn-civil.net/news/2012/06/713_jcn_in.html

「第４回東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)現地会議 in 岩手－今後の支援・連携の在り方を考える－」UST
http://www.jpn-civil.net/news/2012/07/_in_ustream713_1300.html

 
◆◆◆　　　　　　　　　　　　　ご案内　　　　　　　　　　　　　　◆◆◆

第30回「開発教育全国研究集会」～DEAR30周年記念大会
━　http://www.dear.or.jp/zenken2012/
━　http://www.facebook.com/zenken2012

東日本大震災後のESD
　持続可能な地域をつくるESDコーディネーター・開発ファシリテーター

8月4日(土）　303　16：40～18：10

近年、東日本大震災や地域づくりでのコーディネータやファシリテーターが活躍
し、その重要性が認識されています。
ここでは、ESDコーディネーターの最近の状況(ESDJ)を解説し、既に活躍してい
るコーディネータやファシリテーターとして、北海道のあんじょう屋本舗の松
田剛史さん、宇都宮大学の陣内雄次さんと循環型社会形成共同研究チーム田中広
での未来コーディネーター、埼玉での長岡の新しい公共支援事業の地域共創
コーディネーターなどの事例を聞きながら東日本大震災後のESDとESDコーディ
ネーター・開発ファシリテーターについて参加者とともに考えます。


日本ではじめて開発教育が紹介されてから30年以上が経ち、 国際協力や教育の
現場でその取り組みはますます広がっています。

本研究集会は、開発教育の取り組みをより多くの方と共有し、広げていくこと
と、関連分野とも連携しながら、その取り組みを深めていくことの2つを目指し
ています。特に30回目となる今回は、これまでの開発教育の実践をふまえ、これ
からの開発教育の方向性を見出せるような意見交換をめざします。

昨年の東日本大震災後、国内における開発や教育を取り巻く状況は、それまでと
大きく変わりました。 こうした状況で、これからの社会形成にとって開発教育
が果たすべき役割は何か、またそれぞれの実践者は何ができるのか、 参加者の
経験交流・意見交換を中心に据えながら、個別のテーマにそって話し合います。
 
▼日時
2012年8月4日(土）　10:00～18:10（9:30受付開始／18:30～自由参加の懇親会）
2012年8月5日(日）　10:00～16:30（9:30受付開始）

▼会場
JICA地球ひろば（東京都渋谷区広尾4-2-24）
http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html
東京メトロ日比谷線広尾駅下車（3番出口）徒歩1分

▼参加費
2日参加　8,000円（DEAR会員・学生は6,000円）
1日参加　4,000円（DEAR会員・学生は3,000円）
※フィールドスタディ参加者は、別途1,000円が追加でかかります。


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