福島、震災関連死1000人超 避難先の変更影響か
東日本大震災で、福島県の災害関連死者数が1104人(9月14日現在)に上ることが3日、県の調べで分かった。宮城県の799人(8月末現在)の約1.4倍、岩手県の305人(同)の約3.6倍に当たる。福島第1原発事故に対する精神的な不安や断続的な避難場所変更の影響があったとみられる。
福島県によると、市町村別の死者数は南相馬市が317人で最多。双葉郡8町村で計610人、いわき市100人、飯舘村38人、相馬市17人などと、避難区域の集中する浜通り地方の犠牲者が多い。全県的には8月に1000人を突破した。
復興庁が8月にまとめた震災関連死に関する報告によると、福島県での関連死の原因は「避難所生活での肉体・精神的疲労」「避難所への移動中の肉体・精神的疲労」が約3割ずつを占めた。報告は原発事故による複数回の避難が響いたと指摘している。
宮城県は仙台市が237人で最も多く、石巻市220人、気仙沼市99人、東松島市61人、南三陸町20人、女川町19人と続く。岩手県は釜石市80人、大船渡市62人、山田町44人、大槌町35人、陸前高田市33人、宮古市27人、一関市11人など。
3県の合計は2208人に上る。3月末時点では1590人で、半年余りで約1.4倍に増えた。
福島県避難者支援課は「災害弔慰金の支給事務を担う市町村からは、審査待ちの弔慰金申請が多数あると聞いており、関連死者数はさらに増えるだろう」と話している。
河北新報 10月4日(木)6時10分配信