11月17、18日に「いま、『協同』が創る2012全国集会」が各種の協同組合による実行委員会によって埼玉県さいたま市で開催された。

　「人間復興のコミュニティを ～働く・暮らす・つながる命」をテーマに11月17日には全体会1375名、11月18日には分科会1432名（主催者発表）の参加で行われた。

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　「今こそ、「協同」によって社会を創り直す時ではないでしょうか。

　「協同」とは、人びとが「力を合わせ、助け合い、支え合って共に働くこと」とあります。

　私たちは戦後、未来の幸せを信じて、経済的成長を追い求め、多くの物を作り、消費してきました。物質的な豊かさは、私たちの生活を便利にし、そのことで、多くの人々が救われもしました。しかし、一方で、大量の消費は、同時に大量の廃棄へと、そして人びとの過度な経済競争は、人びとのつながりを希薄にしていきました。また、都市への人びとの集中は、先人たちが培った地域の歴史、文化、つながり、そして仕事を失わせました。

　「孤立」、「貧困」、「失業」が、社会の深刻な問題となってきました。

　そして、2011年3月11日の東日本大震災により、私たちは多くの人びとのいのちと暮らし、地域を失いました。地震、津波、そして原子力発電所事故。この巨大複合災害は、自然と人間の共存、人びとの連帯や絆をあらためて私たちに問いかけています。

　一方、悲しみに包まれながらも、これからの「復興」と「新しい社会」へ向けて、各地域や全国の人びとは行動を始めました。「絶望」や「喪失」から「希望」の光をみつめ、行動する人びとです。私たちは、今こそ、人とひと、人と地域、地域と地域が連帯し、「協同」の社会を創る時としたいのです。それは、一人ひとりが尊重され、誰もが地域の「居場所」における「役割」と「出番」のある新しいコミュニティの創造でもあります。」

　いま、「協同」が創る２０１２全国集会賛同の呼びかけ～つながりを希望に、協同が未来を創る～

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   17日の全体会が開催され、18日は各地で「現代日本社会における貧困と不平等を問う！」、「社会的排除を超えて～共に働き、共に生きる社会をどう創る」、「社会的事業を支えるソーシャルファイナンスの可能性」、「原発事故～福島が問う、私たちの命と暮らし」などの16の分科会と「食と農と環境をめぐる旅～地域が支える有機農業～（埼玉県小川町）」など4つの移動分科会が開催された。

　第2分科会「東北被災地から創る新しい社会」では、「東日本大震災が浮き彫りにした過疎・高齢化や貧困の課題。海、山、森など豊かな自然を生かした多様な生業づくりの実践を交流し、東北から持続可能な新しい社会を構想する」もので、コーディネーターとして東京農工大学大学院教授の朝岡幸彦を被災者や支援者を迎えて行った。

　基調提起＆コメンテーター宮城大学の地域連携センター特任調査研究員の山内明美氏は、宮城県南三陸町に生まれ育ち、現在、同町にある地域連携センターにいる立場から問題を提起した。

　まず、産業、特に一次産業も衰退したところに大震災が発生し、政府の制度的な巨額の資金が投入されているが、役所も民間も人がいない中で消化するのに精一杯で、誰もものが言えない状況にあるという。

　今、政府・国交省が三陸の防潮堤のモデルとしてる奥尻島の防潮堤の現実は、激しい波で堤防が削られ、汚染され魚がよりつかず、奥尻に残った漁師（震災後も漁業のために住み続けた）たちは堤防の補修などの公共工事で暮らしている。復旧・復興事業を終わったが、過疎や高齢化の流れを食い止めることはできなかった。

　山内氏は、これを三陸で行うと、高台移転の用地が足りないため住宅のために森を切くことになり海の汚染が加速化し、漁業や養殖業が難しい防潮堤をつくるということになると、漁業は難しくなると警告した。

　その後、パネリストの発表があった。

　石巻ママサポーターズ代表の八木純子氏は被災地の女性達の自立を支援するための活動について述べた。

　同氏は発災時は避難所で保育士の経験をいかして母子への保育支援、そして、高齢者支援を行っていた。　

　宮城県女川町の高白浜仮設住宅建設後は全てを失い生きる気力を失っている女性達の姿を見て、余剰物資のＴシャツを使っての布草履をづくりを提案し、それを買い取ったという。

　今では企業と連携し、町役場も遅ればせながら復興のシンボルとしているが、何よりも女性達が生き甲斐を感じ、「毎日が楽しい」というようになった。

　一般財団法人共生地域創造財団事務局長の蓜島一匡氏は、震災支援と現地の復興を目的としてホームレス支援全国ネットワークと２つの生協が恊働して同団体を設立し経緯、そして今まで各地で困窮者支援を行ってきたノウハウをいかした復興支援について述べた。

　宮城県の亘理町、山元町での津波と塩害で壊滅したイチゴ農家にトマト作付け支援、石巻市牡鹿半島の折浜・蛤浜での牡蠣の養殖復活支援を行うと同時に、被災して仕事を失った人々に就業の機会を提供しているという。これらは生協の販路をいかして売り先があることと、単なる支援にとどまらない被災者との二人三脚での活動であることが重要だという。

　林農海支援事業まほろば企業組合理事長の上野孝雄氏は、岩手高齢者生協を基盤に、岩手県の気仙地域で高齢者の知識・経験や人脈を生かして同組合を震災後設立した。

　リタイアしたサラリーマン、田舎暮らしを考えて若手を農林水産業の担い手とするために、野菜生産、農作業受託、海藻類等水産物の採取・販売を中心に事業をはじめ、同地区を再び「まほろば（理想郷）」とすることを目標としているという。

　NPO法人フェアトレード東北災害被災者支援事業統括の佐々木真氏は、大震災以前から宮城県石巻市を中心に社会的弱者といわれるニート、引きこもり、精神障がい者などの支援を行ったてきた。

　　発災後、弱者を切り捨てない復旧・復興支援を目標に避難者の支援から、行政とも連携した心のケアも行うソーシャルコミュニティワークを行っている。

　　さらに今後は、被災者、社会的弱者も働けるソーシャルファームを設立し野菜生産や加工によって雇用の創出を図っている。

　企業組合ワーカーズコープビホロ理事長の梶原三雄氏はも大震災で宮城・女川町で地域での雇用創出を目指して、企業や行政とつくりあげてきた施設や事業が壊滅したという。

　しかし、全国の協同組合の支援も得て、被災地域を災害にもつよく、自然豊かな施設「みんなの森」を女川につくり、復興の事業を起こそうとしている。

　日本労働者協同組合連合会(ワーカーズコープ)専務理事・東北復興本部長の田中羊子氏がワーカーズコープのこれまでの支援、復興の取組みを述べた。

　ワーカーズコープは、昨年5月14日に福島県郡山での「福島全組合員集会」で仙台に東北復興再生本部を置き、「東北に地域福祉事業所100カ所開設」の方針を掲げ、「仕事おこし」を推進していくことを宣言した。

　同氏は、全国の協同組合の支援を受けながら東北各地で復興と事業の創出の取組みを実例を交えて語った。

　その後は、バネリスト会場の参加者も惑えて論議を行った。

　最後に山内氏は東北で起こっていることは、地域としての東北の問題ではなく、全国どこにもある問題であることを指摘し、コーディネーター朝岡教授は同じく今回の大震災で被災した長野県の栄村の住民民参加型の道普請（地域住民の道路整備）をあげて、今までのやり方にとらわれない、持続可能な復興について述べた。

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