「ESDの10年・地球市民会議2012」(主催「ESDの10年・世界の祭典」推進フォーラム)が11月27、28日に東京で開かれた。

　28日、個別テーマワークショップとして「生物多様性とESD」「持続可能な生産と消費」、「歴史文化遺産と人材育成」、「貧困撲滅と社会的公正のための教育」が行われた。

　個別テーマワークショップとして「防災教育と気候変動教育」では、防災教育の問題を取り上げた。

　「2009年のドイツ・ボンで行われたユネスコの中間年会合の中で、自然災害や気候変動に対応しうる社会を作る人材づくりとしてＥＳＤが掲げられています。

2011年3月の東日本大震災を受けその実践例としてどのようにＲＣＥ仙台広域圏（やＡＣＣＵ、大学等の研究機関）が取り組んできたか、また、アジア太平洋地域のＲＣＥのネットワークでの取り組みを共有しあうことで、防災教育のなかでのＥＳＤの実践にフォーカスをしぼり、アジアや日本全体でのこれからのあるべき方向性を探ります。」（趣旨）

　国連大学高等研究所シニアフェローの竹本和彦氏の開始挨拶の後、パネルディスカッションの各パネリストの発表が行われた。

「UNESCOの推進する気候変動教育」としてUNESCO・ESDセクションプログラムスペシャリストの望月要子氏がユネスコのESD後半戦略における気候変動、生物多様性などの位置づけを語り、気候変動の犠牲者であり、原因をつくる張本人、そして解決者である人間に対して、これらを解決するために教育・ESDを実施していく政策の必要性を語った。

「CEEとしての気候変動・防災教育の実践」としてのインド・環境教育センター（CEE）の所長カルティケーヤ・サラバイ氏は、自然災害と持続可能な開発の関係を語り、CEEが津波被害や自然災害、構造的貧困に対して行ってきたESDのハード・ソフト両面での復興実践について述べた。

「RCE仙台広域圏の実践」として仙台広域圏ESD・RCE運営委員会委員長の小金澤孝昭氏はRCE仙台広域圏での事例を元に防災教育と地域教育、復興教育の視点を述べた。

　防災教育としては逃げる方法と地域の理解の必要性、復興教育では地域・地域経済の構造の理解と生態系サービスの重要性を語った。

「みんなひとつプロジェクト」として公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター(ＡＣＣＵ)　事業部次長の柴尾智子氏は、これまでＡＣＣＵがアジアを中心として行ってきた識字教育での防災教育及び教材について述べた。

　また、アジア太平洋地域のユネスコスクールから「みんなひとつ」という連帯の気持ちを日本の被災地のこどもたちに届ける「みんなひとつプロジェクト」と東日本大震災から以降の防災教育について語った。

「防災・復興教育のＥＳＤー東日本大震災の教訓から」として気仙沼教育委員会副参事兼指導主事の及川幸彦氏は、気仙沼の実例にもとづく教訓から防災教育・復興教育を語った。　防災教育でいえばＥＳＤが育む力が災害・危機的状況の中では不可欠な能力であり、復興教育でいえばＥＳＤの基本理念である未来をつくる力や自然環境と共生する態度などが重要となると述べた。

　持続可能性のための教師教育刷新ユネスコ・チェアホールダーチャールズ・ホプキンス氏（カナダヨーク大学教授）は、欧米では防災・防災教育の必要性を感じていないと述べ、世界はつながっており、自然災害に限らず、誰かが誰かの悪影響を受けたり、誰かが誰かの良い影響を受けたりしている現在では、自地域・国家だけで考えてはいけないと述べた。

　その後のバネリスト。コメンテーター、参加者で論議した。（下記）