2月27日、つくたま塾「美しい漁村の集団移転地を考える」(NPO法人都市づくりNPOさいたま)がさいたま市生涯学習総合センターで行われた。

　「昔ながらの美しい漁村である、大船渡市泊地区の集団移転を検討したケーススタディ－の紹介です。　今回は、昨年の総会イベントとして行われた「東日本大震災・復興支援を考えるミニシンポジウム」を受け、これをさらに掘り下げるために、芝浦工業大学の作山先生を講師に現地での取り組み事例をお聞きし、議論を進めたいと思います。」趣旨

　NPO法人都市づくりNPOさいたま

「さいたま市を中心とした地域を活動基盤とする、都市づくりの専門家集団を核としたNPO法人です。さいたま市及びその周辺地域で、地域を支える人材の育成、交流を図るとともに、広く市民、企業、行政等との連携・協働のもとに、地域の都市づくり・まちづくりに主体的かつ継続的に関わっていくことを目指しています。」　

http://tsukutama.seesaa.net/　　

　岩手県大船渡市泊地区は、半農半漁の養殖を生業として暮らしている比較的豊かな地域である。しかし、若者は大船渡市街地や仙台、東京に流失している。

　東日本大震災では、200人に地区で全62戸中22戸の建物被害、死者1名という結果になった。

　ここに、東海大学が震災支援でどんぐりハウスを建築し、寄贈したことがきっかけで、芝浦工業大学教授の作山康氏らが同大の学生たちとボランティアでまちづくりにかかわるようになった。

　8月に被害にあった世帯を中心に住民ヒアリングを行い、今後も泊地区で暮らして行きたい意思を確認し、「防災集団移転促進事業」によって高台移転をすることとなった。

　同市の移転計画原案（図面）を作山氏らのグループはモデル・模型をつくり、住民と協議して、問題点を洗い出した。

　これをもとに移転計画地元案（図面）に、モデル、そして、ガイドライン（景観等）を作成し、住民、そして、市側に提示した。　

　そして、地元住民と市の交渉を経てこのたび着工の運びとなった。

　作山氏は、この計画を単に住居の確保、集団移転に留まらず、高齢化している地域での漁業のあり方、新しいソーシャルビジネスも考えて、移転元の土地利用、漁業、グループホームとの連携も考えて都市計画的手法を駆使して、持続可能な地域づくりのエリアマネージメントを行ったという。

　今後、芝浦工業大学の付属中学生たちが自主的に大船渡市の別の地区をたずねているのと連携して、地元の中学生と交流を深めてる計画など行われます。

　その後、論議では都市づくりの専門家集団らしく、派遣専門家制度、派遣職員の専門の問題、作山氏らのグループが民間助成金を得て活動していることの大変さなどが論議された。

　集団移転がすすまないのは、住民の合意ができないからであるように言われることも多いが、移転地もなく、専門家の助けも無い状況で、住民が計画をつくって行くのは難しい。

　また、行政は人手不足、都市計画の専門家の不在などがあり、一律的な集団移転をすすめるしか無いのが現状である。

　泊地区は、比較的豊かで移転規模が小さく、プロボノの専門家支援が受けられた例かもしれない。

　しかし、このような事例によっても復興できることを見える化していかなければ。

　今でも、作山氏はバンで学生たち片道7時間かけて泊に通っています。

泊区復興まちづくり

アーバンデザイン研究体のブログ

引用　http://udmovement.exblog.jp/

1．景観形成ガイドラインと住宅建設プランについて

　景観形成ガイドラインは、公共空間と建築・敷地関連からなる内容で、その運用の手立ても検討しなくてはなりませんが、今回は11月30日の市復興局との協議の結果報告があり、公共空間については概ね調整が済み、2月初旬には移転先の分譲価格や工事内容の説明の予定であることを確認しました。建築・敷地関連については引き続き住宅建設の検討を進める中で確認していくこととして、それぞれの工務店との協議状況などを確認しました。出席した移転希望者の方は個々に希望する工務店があり、全く当てのない方はいないようです。既に、工務店に相談している方からは、住宅建設は予約の順番で行う、自分の木材を使うのは余裕のあるときで今は難しいといった情報提供がありました。また、造成工事が終わってからでは住宅建設が遅くなり、住宅建設需要の拡大や資材等建設コストの高騰なども懸念されます。そのため、土地の引き渡しの前に、建設の契約や申請等の手続きを進めることができるかを市行政に確認することが必要であること、また、複数の住宅建設をまとめて、基礎を打つ生コンや瓦などの発注を行うなどの工夫も、資材の確保やコスト削減などにつながるのではないかといった意見がありました。その他、ソーラーパネルの注意事項や電化、給湯システム、床暖房、換気扇等々、住宅建設に関する情報交換が行われました。

２．中心ゾーンの形成と生業づくりについて　

　中心ゾーンとは、仮設公民館―どんぐりハウスの周辺区域です。これまで中心ゾーンについては、昨年度の復興まちづくりの基本的な考えと土地利用計画の検討の中で、本設公民館や消防関連などの公的施設を配置する区域として位置づけてきました。会議では、改めて昨年度の検討結果をおさらいしながら、復興まちづくりの基本方針や海辺－浸水区域－高台区域の各場の関係・役割について検討しました。海辺は海・港エリアとして漁業や水産加工をはじめ釣り等を楽しむ区域。高台区域は高台移転地や中心ゾーンなど新しい街を形成するエリア。そして、その間に位置する浸水区域は海辺と高台をつなぎ新しい関係性を育むエリアとして提案しました。この提案についてはこれまでの意見を集約したもので、特に異論は出ませんでした。但し、浸水区域は、宅地のみを市が買い上げることになっているため、一括した利用ができるのかどうか。市の復興計画では防潮機能を有する道路の整備が位置づけられており、この整備との関係はどうなるのか。議論の前提として、これらのことについて市復興局に確認する必要があります。また浸水区域の利用については、杉本理事長（東海大学教授）から花の演出を工夫した植物園などの事例の紹介を受けながら、農産物の生産・加工や公園としての利用などについて意見交換をしました。