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＜東日本大震災＞県外避難者「故郷戻らぬ」８割

本紙調査毎日新聞 3月5日(火)2時31分配信

東日本大震災で大きな被害のあった岩手、宮城、福島の３県から全都道府県に避難している県外避難者への毎日新聞のアンケートで、回答者の８割が移住の意向を示し、２割強が実際に移住していた。震災から半年おきの調査のたびに移住志向は増えている。東京電力福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県からの避難者は、２割が「差別された」と感じたことがあり、６割が被ばくによる健康不安を抱え、９割近くが東電の賠償に不満を持っていた。１１日で震災発生から２年。アンケートからは原発事故が復興に影を落としている現状が改めて浮き彫りになった。
　アンケートは４回目。前回までの回答者に新規２５人を加えた計１１８人に先月、記者が聞き取るなどした。回答者は岩手５人▽宮城２０人▽福島９３人。
　現在の県外避難者数は岩手１６６９人▽宮城８５３１人▽福島５万７１３５人になる。
　被災時の住所を離れて移住することについて、「考えていない」が２０％で、「考えている」は５８％、「移住した」が２２％だった。「移住を考えている」は半年後の調査では５４％で、１年後６３％、１年半後７５％と推移。今回調査で新設した「移住した」と「考えている」を合わせると移住の意向を示した人は８０％になった。理由（複数回答）は「被ばくが不安」が３７人と最多、「帰還の見通しが立たない」が３６人で続いた。
　被災時の家族構成の変化は、「一緒に住んでいない」が５０％で、そのうちの２７％が母子での避難だった。
　避難先は、「行政があっせんした家賃なしの住宅」が４２％、「自分で見つけて行政に借り上げてもらった家賃なしの賃貸住宅（みなし仮設）」が２７％、「家賃ありの賃貸住宅」１２％と続いた。避難先の住宅に関する不安は「ある」「ない」がほぼ半数で、不安の理由は、「３年間の期限後が心配」など、帰還のめどが立たない中でいつまで住めるかの不安が多かった。災害救助法で定める仮設住宅（みなし仮設も同じ）の入居期限について、政府は３年間に延長したが、さらに１年の延長を検討している。
　生活資金の状況は、「苦しい」が２４％、「どちらかと言えば苦しい」が３５％で前回同様６割が苦境を訴えた。
　◇福島県「健康不安」５８％
　福島県からの避難者に限った質問では、ほぼ半数の４６人が行政の指示を受けた避難、４７人が自主避難だった。福島からの避難を理由にした「差別」については、８０％が「感じない」と回答。周囲からの心ない発言やネットの書き込み、「ナンバーをじろじろ見られた」などの理由で２０％が「感じた」と答えた。健康不安は５８％が、子どもの将来や避難時の被ばくなどを理由に「ある」とした。国内の原発の今後については、「即時廃止」が４２％、「時間をかけて廃止」が５６％で、「存続」は２％だった。【震災取材班】