Japan Professor: Leaders of Fukushima City refused to evacuate population of 400,000 after being asked by gov’t — Media didn’t report this thinking it would cause panic

☆原発事故時の3月15日、政府は福島県に40万人の避難を打診し、福島県はこれを拒絶。メディアはこの事実を知っていたがパニックを恐れて報道せず、早稲田大学伊藤教授(3/11 ENE News)

URL　http://radiation7.blog.fc2.com/blog-entry-1686.html

事故直後、政府は福島県に40万人の避難を打診していたが、福島県は拒絶！福島県知事ら＝東電だ！｜正しい情報を探すブログ

私は福島原発事故が発生してから今日に至るまで、福島県の行政や体制などについて情報収集をしてきましたが、福島で避難が遅れたり、対応が後手後手になってしまった最大の原因は福島県知事の行動と見ています。
上記でも書きましたが、ヨウ素剤の配布を止めたのは福島県知事なのです。政府などからはしっかりとヨウ素剤の配布要請が出ていましたが、福島県がそれを止めてしまいました。

☆証言記録東日本大震災　福島県三春町ヨウ素剤決断に至る４日間 1/3 


それでも、三春町などは知事の指示を無視してヨウ素剤を配布したりしましたが、知事の命令を無視できたところは非常に少なく、これが原因となって防げたはずの甲状腺被曝を防げず、今では甲状腺異常が多数発見される事態になっています。
他にも福島県が放射線データ消去して政府にもこのデータを伝えなかったり、福島県民の放射線被曝検査を拒否するように指示したりと、明らかに不正な行為を彼らはしているのです。

☆第１原発事故:福島県が放射線データ消去　緊急測定半年後URL　http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000m040147000c.html引用：　東京電力福島第１原発事故を受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同９月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発１０キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。
　県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。：引用終了

☆世界中のメディアに追い込まれる子殺し知事・佐藤雄平URL　http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-827.html引用：福島県知事・佐藤雄平から、福島県民の放射線被曝検査を拒否するように指示されている

※肖像権の問題がありますので画像にモザイク処理しました。
YouTubeにアップされているドイツの放送局ZDFの「フロンタール21」というシリーズ番組の8月26日放送分の動画をキャプチャーしたものです。
ZDFはドイツに2つしかない全国放送の公共放送で、その収益面においては広告収入の占める割合は低く、わずかに総収入の8%ほどにすぎません。 
ZDFは、日本のテレビ局とは大違いで、しっかり裏も取っているようなので、この情報は信頼に足ると考える以外にありません。
このキャプチャー画像の人は、福島県のある町にお住まいのOさんという方。福島の第一原発から80km離れていますが、ホットスポットになっているため、放射線量の高い地域です。
自分がどれだけ被曝したか、WBC検査を受けたいと思って福島大学に問い合わせたところ拒否されたというのです。Oさんの友人は、それなら福島県外の別の大学病院で検査を受けられないか、いろいろ打診したところ、そこでも拒否されたというのです。
大学病院側の説明によると、「佐藤知事から、福島県民が検査をしたいと言って来ても受け付けないように指示を受けている」というのです。
佐藤雄平の不可解な言動については、初期の頃から、いぶかしく思う人々がいました。
伊達市の市長は、県知事が福島県の住民を守ることを一切、拒否しているので、とうとう独自に校庭の除染を始め、WBC検査を始めたのです。
南相馬市でも、大規模なWBC検査が進められていますが、検査を受けた住民の感想によると、あまりにも簡便なので、本当に検査の精度のほうは大丈夫なのか、と不安になっている人たちがいるようです。検査の可視化を求める声さえ上がっているのです。
どうも、福島県という自治体は、佐藤知事を筆頭に、福島県民の命に関心があまりないようです。
ドイツの国営テレビ・ZDFの動画は下です。youtubeにアップされた直後に、どこからか圧力がかかって、何度か削除されています。
しかし、大勢の閲覧者の方々が、この動画をダウンロードしているようで、削除されても、すぐに再アップされます。もし、閲覧不能になっていたり、削除されていたりした場合には、それらしいキーワードで検索してみてください。
ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後（日本語字幕）
：引用終了

福島県民が一番戦わなければいけない相手は、この知事だと私は思います。無論、東電や政府の原子力村の連中もどうにかしないといけませんが、まずは住民生活と直結している行政を変えなければ生活環境は永遠にこのままです。
幸いにも知事をリコールする権限は住民が持っています。彼を止めることが出来るのは、福島に住んでいる方だけなのです。他の県に住んでいる人達は応援しか出来ません。
私は是非とも福島県民の皆様には全力で立ち上がって欲しいと思います。過去の大規模公害でもそうでしたが、被害者が立ち上がることで世間が動き出しました。
福島原発事故の問題をどうにかしたいのならば、現地に住んでいる方が一番最初に先頭を切って動かなければいけません。

☆佐藤雄平wikiURL　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E9%9B%84%E5%B9%B3引用：福島第一原子力発電所事故への対応 
東京電力に「放射能による健康被害の心配はない」と発表するよう要請 
東京電力が報道関係者に公開した社内テレビ会議の録画映像によれば、佐藤は福島第第一原子力発電所の3号機が2011年3月14日に爆発した直後に、東京電力福島事務所に対して「いま北西の風が吹いており、観測された放射線量から健康に被害が出る心配はない」という文言を入れるよう要請した。
福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの委嘱 
2011年3月19日に長崎大学の山下俊一と高村昇を[、そして4月1日に広島大学の神谷研二を、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに委嘱した。
SPEEDI問題 
福島県へは3月11日の事故当夜からSPEEDIによる放射能拡散の予測データが送信されていたが、福島県は3月11日から15日のデータを公表せずに消去した。国会事故調査委員会の参考質問で佐藤は、「ついつい見逃してしまった」と釈明し、陳謝した。
安定ヨウ素剤投与指示について
原子力災害時における安定ヨウ素剤の服用は、『国民保護法に基づく国民の保護に関する基本指針』で対策本部長とともに「都道府県知事は、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には、直ちに服用対象の避難住民等が安定ヨウ素剤を服用できるよう、服用すべき時機を指示するものとし、市町村その他の関係機関と協力して、その他の必要な措置を講ずるものとする」と規定されているが、3月14日から、50キロ圏内の26市町村に約110万錠の配備を開始したが、国と県の両方が住民への配布を市町村に対して指示しなかった。いわき市と三春町は独自に安定ヨウ素剤の配布を行った。
この点について、国会事故調査報告書では「知事の権限の不行使が、多くの市町村で配布・服用が行われなかった要因の一つ」であると指摘された。
事故は人災、の認識示さず 
2012年2月29日、定例県議会本会議において、「県として全県民対象の賠償を求めていくに当たり、原発事故が明らかな人災と認識しているのか」との議員一般質問に対し、事故の責任については国の検証に待つとの答弁に終始、人災との認識は示さなかった。