被災自治体に民間派遣 復興相、経済団体に要請
根本匠復興相は23日、東日本大震災で被災した大槌町を訪れ、マンパワー不足解消へ向け民間企業から自治体へ職員を派遣できるシステムを作り、経済団体へ派遣要請していることを明らかにした。同町の防災集団移転促進事業(防集)をモデルに用地取得の煩雑な手続きなどの問題点と解決策を取りまとめ、事業促進を図る方針も示した。
根本復興相は町役場で碇川豊町長らと懇談後、記者団に「自治体の職員確保について、新たに民間企業から自治体に行ってもらう仕組みを総務省が整え、経団連などを通じて派遣要請している」と述べた。
マンパワー不足解消について復興庁は現在、国家公務員や青年海外協力隊のOBを採用して被災地の自治体に派遣している。民間企業からの派遣について、費用負担や守秘義務など具体的な調整はこれからだが、幅広い分野から人材が確保できる新たな枠組みは、慢性的な人材不足が続く被災地に大きな後押しとなる。