６月17日、中部大学名古屋キャンパス中部大学国際ESDセンターで「多文化共生とESD　名古屋」（共催：ESD学校教育研究会. 平和教育地球キャンペーンNAGOYA）が、教員や市民、学生が参加して行われた。　

「関東での多文化共生の状況とESDについての調査にもとづいた報告を陣内雄次氏（宇都宮大学教育学部教授）から聞き、参加者による愛知の多文化共生の状況とESDの論議をします。」趣旨　　　

　ＥＳＤとはヨハネスブルグサミットにおいて日本が提唱し実現した「国連持続可能な開発のための教育の１０年」は、2005年から2014年迄行われる「持続可能な開発のための教育＝Education for Sustainable Development」のことである。　

　これは社会・環境・経済・文化の視点から、人類が直面する様々な課題に取り組み、公正で豊かな未来を創る「持続可能な開発」を実現する力を、世界各地に生きる私たちひとり一人が学び育むことを目指している。　

　まず、宇都宮大学教育学部教授陣内雄次氏が群馬県、神奈川県での多文化共生の状況の調査の報告が行われ、国際理解教育と多文化共生教育をつなげて多文化共生をすすめていくには、また、ESDの役割についての問題提起が行われた。　

　論議では、国際理解教育と多文化共生教育をつなげていくという設定や国際理解教育と多文化共生教育の定義から論議された。

　多様な考えがあるが国際理解教育は、他国理解・知識理解、多文化共生のための共有、そして、地球・世界のひとりとして教育があり、これがESDに近いという。

　また、多文化共生教育にも、多様な考えがあるが知識挿入ではなく実践型であり、母国語・母国の教育とのクロスカリキュラム、そして、外国人コミュニティの調査や関係をもったものであるという。　

　国際理解教育と多文化共生教育は、他国を理解することで自国を理解し解決するものであり、国を相対化、同化ではない、ひとつのまち・くにで共に住むというもので、この教育は国際理解教育と多文化共生教育歴史教育だけでなく、人権教育、平和教育、福祉教育も必要であり、ここではESDがプラットフォームとなってくる。

　国際競争を勝ち抜くグローバル人材の育成が叫ばれているが、同時にESDによる持続可能な世界づくりの重要性が高まっている。

　また、身近にいるいろいろなくにやいろいろなひととの理解と共生も必要となっている。

　今回、専門的な教育の枠組みではなく、人であるということを基本にして教育は、誰のために、何を目的にした教育なのが、学ぶ側と教える側の協創はどうあるのか、そして、世界・社会に何ができるかに立ち戻って論議することができた。

下図参照(論議のまとめ)