6月26日、つくたま塾「福島県浪江町が目指す希望の計画づくり」(NPO法人都市づくりNPOさいたま)がさいたま市浦和コミュニティセンターで行われた。

　2012年8月に「復興への道筋と２４のプロジェクト」、2013年3月に「浪江宣言13.03」を住民団体が中心になり話し合いを重ねて練り上げました。双葉郡浪江町は一部では放射能汚染で様々な制限を受けていますが、少しづつですが復興に向けて動き出しています。そんな過程をお話していただき、埼玉にいる私たちが関わることの可能性を探りたいと思います。　趣旨

　NPO法人都市づくりNPOさいたま

「さいたま市を中心とした地域を活動基盤とする、都市づくりの専門家集団を核としたNPO法人です。さいたま市及びその周辺地域で、地域を支える人材の育成、交流を図るとともに、広く市民、企業、行政等との連携・協働のもとに、地域の都市づくり・まちづくりに主体的かつ継続的に関わっていくことを目指しています。」　

　　http://www.tsukutama.info/

　福島県双葉郡浪江町は東日本大震災で被災し、福島第一原発事故により多数の被害者を出し、3月15日より二本松市に仮の役場が設置され、多くの住民が同市を始めいろいろな場所に避難している。現在も、大半が人が住めない「警戒区域」で、残りは「計画的避難区域」である。

　早稲田大学教授の佐藤滋氏は、以前から二本松市のまちづくりに係っていたことから、浪江町の主に商工業者の方を中心とした住民と町役場と復興についての話し合いを進めて行き、浪江町と住民のつくるまちづくりNPO新町なみえと佐藤氏が所長をつとめる　早稲田大学都市地域研究所とで研究協定を結び、計画づくりに着手した。

　その後、「まちづくりNPO新町なみえ」主催のもと、浪江町民の皆様の生活やコミュニティの再建に向けた取り組み「なみえ復興塾」が行われた。

　まず、3つのビジョンとして元通りの浪江の復興、沿岸部を自然にもどしながら復興、新しいまちづくりとロードマップをしめして、検討に入った。 

　そして、コミュニティが分散化され孤立している状況において、仮設住宅制度を改め、復興住宅も含めて「まちに育てる」仕組みを構築する。 

　それは、受け入れ自治体とも有機的関係を結び、独自の分散居住に対応する包括的生活サポートシステムと分散居住地をつなぐ交通・統合型移動システムと情報交流ネットワークにより、広域で重層化されたネットワークコミュニティを構想している。 

　この構想は「浪江宣言 13.03 −協働復興まちづくりに向けた具体像と、実現へ向けた協働の仕組みの提案−」として提案されている。

　しかし、 広域避難者、関係者からからは商工業中心で農業、漁業の問題が反映されていない、また、沿岸部を自然にもどすというが生業はどうするのかなどの意見が出された。 

　同氏はとりあえず計画をつくらなくてはすすまない、また、この希望の計画づくりで実現したいと述べた。

　復興におけるグランドデザインの重要性と、計画をつくらなくてはすすまないことは事実であり、 

　また、住民からすれば、それぞれの生活基盤の回復をどうするのかなど課題は多いことも確かだ。

早稲田大学・都市計画系佐藤滋研究室 - 浪江町復興支援協働プロジェクト