11月29日、第２７回自治体学会静岡大会で分科会で発表を行いました。

　分科会９「持続可能な社会の実現に向けた地域づくり～先進的“ESD”活動・実践事例から学ぶ～」では、「人類の未来をより良い状態へとするため、環境の保全と開発の調和を目指し、様々な課題を包括的に解決するための取り組みが求められている中、国連は2005年から2014年までを「持続可能な開発のための教育の10年」と定め、世界100か所以上（日本では6か所）を「ESDの地域拠点」に指定し、地域に根差した持続可能な社会づくりを進めている。本分科会では、「ESDの地域拠点」などでの取り組みを踏まえ、国際的な枠組みであるESDの活動をどのように持続可能な地域づくりに活かしているかなど、実践例を通して考え、「誰でもわかるESD」というテーマで、４人のパネリストの事例報告をもとにコーディネーターの進行で議論が深められた。」

　この分科会は「誰でもわかるESD」をテーマに丹羽崇人氏（愛知県環境部自然環境課長）、岩淵泰氏（岡山大学地域総合研究センター助教）、小西美紀氏(ESD世界会議推進局主任)と長岡素彦（認定NPO法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ESD-J）理事／（一社）地域連携プラットフォーム　共同代表理事）、コーディネーターの進士五十八氏（東京農業大学名誉教授・元学長／自治体学会 学術研究支援部会長・前代表運営委員）で行われた。

　長岡は「ESD活用戦略の提案～都市部・中山間地域の先進事例、被災地の取り組みから」として、2005年からの10年間の全国各地でのESD活動、持続可能な開発を教え込む教育ではなく、学びあい、行動･解決していく教育がESDであり、未来像を予測して計画を立てる力、つがりを尊重する態度、地域のガバナンスを徹底的に高めることが重要であると述べた。

　急激な少子高齢化による全国の地域課題のうち、多摩市の「2050年の大人づくり」、伊豆市天城地区の「天城学習」や気仙沼市でのESD活動を取り上げた。

　気仙沼市の例では、共助や他者との協力する態度の育成と東日本大震災被災地での復興におけるESDの果たしている役割などの取組を紹介した。

　そして、多様な取組から、「協働・参加、連携、ネットワーク」を生み出すESDコーディネーターの重要性と、「今あるものに、今の考え方に、今のまちに“プラスESD”」の視点を語った。

　その後、会場をまじえて熱心な質疑応答が行われた。