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スローレポート 『S−Report』 (11/7号)
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今後の予定です。
◆◆ 今後の予定 ◆◆
11/9 ユネスコ・グローバルMILウィーク2019企画 Part2
デジタル時代のシティズンシップ教育―情報モラルからデジタル・シティズンシップへ― 法政大学
アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター
11/21MIL+ESD研究会
共催:福島ESDコンソーシアム,白方小学校 会場:福島県須賀川市立白方小学校
11/30 地方自治研究学会研究会(東京)
12/1 (仮)「地域・自治体のビジョン・計画と地域のまなび(社会教育)SDGs」に関する研究会 (東京)
12/7 国際協働学習とメディア情報リテラシー 法政大学
アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センター
長岡素彦(一般社団法人 地域連携プラットフォーム)
12/8 SDGsとまちづくり 宇都宮大学
陣内雄次(宇都宮大学)
長岡素彦(一般社団法人 地域連携プラットフォーム)
12/12 SDGsコーディネーター養成セミナーさ(富山)
講演とWS長岡素彦(一般社団法人 地域連携プラットフォーム)
12/20.21 ESD for 2030SDGs ESD推進ネットワーク全国フォーラム2019 代々木オリンピックセンター
12/22 SDGsアクションフォーラム「パートナーシップで進める持続可能な社会づくり」 主催 新宿ユネスコ協会
講演とWS 長岡素彦(一般社団法人 地域連携プラットフォーム)
「SDGsとまちづくり」
SDGs(持続可能な開発目標)というのは17の「目標の実施」ではなく、マルチス テークホルダー(「協働」の進化した形)でまちの未来をつくることです。
宇都宮大学の陣内雄次教授から「SDGsとまちづくり」についての講演、各地で 行っているまちづくり、生活や仕事とどうつながるかのワークショップ(地域連携プ ラットフォーム)もします。
日 時 12月8日(日) 13時~16時
場 所 宇都宮大学
「SDGsとまちづくり」
宇都宮大学教育学部 陣内雄次教授
ワークショップ「まちの未来を協働で考える・SDGs」
一般社団法人 地域連携プラットフォーム 代表理事 長岡素彦
参加無料
宇都宮大学陣内研究室/一般社団法人 地域連携プラットフォーム
【第26回大学教育研究フォーラム】
日程: 2020年3月18日(水)・19日(木)
場所: 京都大学吉田南総合館、百周年時計台記念館
主催:京都大学高等教育研究開発推進センター
共催:京大オリジナル株式会社
協賛:学校法人 河合塾教育研究開発本部、関西地区FD連絡協議会
参加対象者:大学の教職員、大学院生、研究生等、大学教育の実践に携わっている方
参加費等:
・参加費 一般:5000円、関西FD加盟校会員:4000円、学生:3000円
・個人研究発表費 第一発表者のみ:3000円
・参加者企画セッション発表費 第一企画者のみ:10000円
・情報交換会費 希望者のみ:5000円
http://www.highedu.kyoto-u.ac.jp/forum/index.html
◆今回の主なプログラムは以下のとおりです。
・シンポジウム「2040年の社会と高等教育・大学を展望する」
挨拶・特別講演「学術の展望と『大学』の未来」
山極 壽一(京都大学総長)
講演:「AIを活用した政策提言と高等教育の未来」(仮題)
広井 良典(京都大学こころの未来研究センター 副センター長・教授)
パネルディスカッション
パネリスト:山極 壽一、廣井 良典、高見 茂(京都光華女子大学学長)
モデレーター:飯吉 透(京都大学理事補、高等教育研究開発推進センター
センター長・教授)
◆挨拶文(ウェブページより)
「第26回大学教育研究フォーラム」を、2020年3月18日(水)・19日(木)に開催することになりましたので、お知らせいたします。
本フォーラムは、これまで20年以上にわたり、全国の大学教育関係者ほか多くの皆さまがたのご参加・ご協力を得ながら、大学教育に関わる優れた実践と研究の成果共有と蓄積に貢献してきました。
昨今、世界や我が国において、高等教育を取り巻く状況や社会が大学に求める役割が大きく変わりつつあり、それらの動きは21世紀に入ってより激しさを増しています。このような中で、中央教育審議会は2018年末に、今後の高等教育改革の指針として、我が国の高等教育に関する将来構想についての審議結果をまとめた答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」を発表しました。
本答申では、「学修者本位の教育への転換」、「教育・研究における多様性と柔軟性の確保」、「『学び』の質保証の再構築」、「あらゆる世代が学ぶ『知の基盤』の確立」、「多様な機関による多様な教育の提供」、「高等教育のコストの可視化とあらゆるセクターからの支援の拡充」などが主要なテーマとして掲げられており、今後の我が国の高等教育政策や大学をはじめとする各高等教育機関における改革の取組の方向性や目的が謳われています。
そこで、今回のフォーラムでは、「2040 年の社会と高等教育・大学を展望する」を全体シンポジウムのテーマとし、本答申における提言を吟味しつつ、我が国の高等教育を取り巻く未来予測を踏まえ、日本の高等教育の将来像や今後各大学において進めるべき教育改革・改善の取組の方向性や目的等について、多様な観点から考えたいと思います。
また、例年通り、「個人研究発表」として、大学におけるアクティブラーニング等の授業開発・カリキュラム開発、教育評価・大学評価、FD(ファカルティ・ディベロップメント)、IR/IE(Institutional Effectiveness)、e-learning・MOOC・ブレンディッド学習等、各大学等で精力的に進められている実践的・実証的研究の交流の場をご用意いたします。さらに、皆さまがたの企画による「参加者企画セッション」も準備しております。
日本全国から700名以上の方々にご参加いただき盛況を博しました前回同様、今回も多くの皆さまがたと一緒に、本フォーラムを大いに盛り上げて参りたいと願っております。皆さまのご参加ならびに個人研究発表や参加者企画セッション等のご提案を、心よりお待ち申し上げております。
京都大学高等教育研究開発推進センター長 飯吉 透
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