20200630

企業のあり方をサステナブルにかえる株主総会と機関投資家、個人投資家の動き

みずほFGの株主総会でみずほFGの株主である日本のNGOが提案した気候変動に対するパリ協定の目標に沿った投資を定款に規定する件が1/3の株主によって支持され、過半数にはいたらなかったが今後に影響が。

みずほFGが石炭火力事業会社に世界で最も多額の貸付を行っていることが問題となっており、それに対するものでもある。

提案内容　特定非営利活動法人気候ネットワーク

みずほFGがパリ協定及び気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同していることに留意し、パリ協定の目標に沿った投資を行うための指標および目標を含む経営戦略を記載した計画を年次報告書にて開示する。」という条項を、定款に規定する。

(原本)

https://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2020/03/Shareholder-proposal_Kiko-Network_jp.pdf

賛成者は欧米の投資ファンド(機関投資家)、アメリカの個人投資連合であり、企業・コーポレートガバナンスの方向が株主の利益確保だけでなく、サステナブルな目的のためでもあることを示す。(この点について6/27の「企業や働き方の未来ーSDGs」(一般社団法人地域連携プラットフォーム)でも少し述べた)

また、8/9の「持続可能な経済・SDGs」(一般社団法人地域連携プラットフォーム)では2030アジェンダSDGsでの「経済」のあり方そのものについて経済学、人類学からの知見も含めて検討します。

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