2030アジェンダの履行に関する自発的国家レビュー2021～ポスト・コロナ時代のSDGs達成へ向けて～

6月22日の第10回SDGs推進本部会合で国連報告「ポスト・コロナ時代のSDGs達成へ向けて」と題する日本政府の自発的国家レビュー2021報告書が公開されました。

リンク

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/vnr/

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は、国連加盟国が、国及び地域レベルにおいて、各々の国のイニシアティブで、定期的にSDGsを巡る進捗に関する自発的国家レビュー（VNR: Voluntary NationalReview）を行うことを促しており、毎年7月に国連経済社会理事会の下で開催されるハイレベル政治フォーラム（HLPF）に提出される。日本は2017年のHLPFでVNRを発表。

本年のHLPFで4年ぶり２回目のVNRを提出する。

１．巻頭メッセージ（菅総理（SDGs推進本部長）による）

• 新型コロナウイルスの感染拡大により、人間の安全保障が脅かされており、持続可能な開発目標（SDGSの達成に向けた取組を一層加速させることが求められています。2030年までに、このSDGSの達成を実現するためには、世界が団結して取り組むとともに、各国が、前例にとらわれない戦略を立てて、取組を拡大・加速していかなくてはなりません。多国間主義アプローチを重視する日本は、自らが率先して、こうした国際社会の努力をリードしていく決意です。

• 私はこれまで、人間の安全保障の理念に立脚し、「誰の健康も取り残さない」という考えの下、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを推進すると共に、グリーン社会の実現やデジタル改革に向けた取組などを進めてきました。

ポストコロナ時代におけるSDGSの達成に向けては、あらゆる分野において革新的なイノベーションを活用し、様々な政策を総動員し、未来を先取りする社会変革に取り組まなければなりません。

• 特に、気候変動問題は、人類全体で解決を目指すべき待ったなしの課題です。そのため、気候変動への対応が、日本、そして、世界経済を長期にわたり力強く成長させる原動力になるとの考えの下、日本は、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、更に、50%の高みに向けた挑戦を続け、2050年には、カーボンニュートラルの実現を目指します。

• 日本は、新型コロナからの「より良い回復」を遂げるため、この自発的国家レビュー（VNR）にとりまとめたビジョンや取組、現状を踏まえ、あらゆる国・地域、組織・団体、市民社会、そして個人との協力を深めながら、

SDGS達成の実現に向けた取組を加速してまいります。